#介護輸出 100社・団体連携　アジアに施設

 2017/1/22 2:00日本経済新聞　電子版

日本の介護サービスをアジアなどに輸出するため政府とパナソニック、三菱商事など100を超える企業や団体が連携する。

介護施設を現地につくって人材育成や介護機器など広範な関連ビジネスを提供する。

高齢化が進むアジアの介護需要を取り込む。

　２月に政府や企業、介護の事業者・業界団体らが参加し「 #国際・アジア健康構想協議会 」を立ち上げる。

日本医師会や大手医療法人も参加する。

日本の介護サービスを海外展開する構想は昨年、自民党の特命委員会（武見敬三委員長）がまとめた。

　医療と介護の連携や、ケアマネジャーの育成といった介護保険制度で蓄積されてきたノウハウが海外でも評価を得られると判断。

オールジャパンで市場開拓に取り組む。

　介護事業者だけでなく三菱商事などの大手商社も加わる。

現地で展開する介護施設に日本語教育施設を併設するなど人材育成にも注力する。

日本で研修してもらい、現地の介護施設の幹部職員として戻ってもらう。

まず今夏にベトナムやモンゴルに日本語研修の施設を設立する。

　パナソニックやオリックス・リビング（東京・港）などは介護ロボットやＩＴ（情報技術）システムの開発などで参加する見通しだ。

#国際協力機構（ＪＩＣＡ）は事業者を資金面で支援する。

　アジアの新興国などでは介護のインフラが未整備で、日本の事業者が単独で進出するのは限界がある。

政府を後ろ盾にハード、ソフト両面で日本型介護のパッケージ輸出を目指す。

官民協議会は社団法人などに転換することも検討する。

#アジア健康構想の推進について...

政府、アジアへ進出する介護事業者を後押し　日本式ケア輸出へ環境整備

2016.7.24

政府はアジアへ進出する介護事業者に対する支援を強化する。

資金を調達しやすくする仕組みをつくったり、相手国・企業と協調できるように働きかけたり、必要な情報を集めて広く提供したりして、より挑戦しやすい環境の整備を図っていく。

22日、ヘルスケア産業の振興に向けた施策などを話し合う有識者会議の終了後に、担当者が明らかにした。

今月末にもまとめる「健康・医療戦略」に、「アジア健康構想」として盛り込む方針だ。

日本式の介護を海外で展開していくのは、政府が期待をかける成長戦略のひとつ。

今後の一層の高齢化を見込み、アジア諸国を主なターゲットとしてノウハウを積極的に売り込みたい考えで、質が高く多様な福祉用具や介護ロボットの輸出も有力とみている。

まずは各地の情報を収集・分析し、クリアすべき課題などを洗い出していくという。

より具体的な方策は、経済産業省や厚生労働省、外務省といった関係省庁で調整・検討しながら立案していくとした。

政府は現在、今後の経済成長の土台を固めていくために「介護離職ゼロ」を目標としている。

高齢者の受け皿を拡充し、急増するニーズに対応していける体制を構築することに加えて、介護サービスを支える担い手を確保することが大きな課題となっており、実現に向けたハードルはかなり高い。

事業者が海外に進出できる道を広げつつ、国内の取り組みも推進するバランスのとれた舵取りが求められそうだ。