デルタ株
https://ranyokohama.amebaownd.com/posts/8818740?fbclid=IwAR3OjWcob0j7O4P9eNHmPvrRpggExwLjiNghiIaVJ10eliKMqP4los7hLD4【新型インフルエンザ・パンデミック対策をめぐる諸問題】
https://ranyokohama.amebaownd.com/posts/8818701?fbclid=IwAR2vVm8hNdx8tFjl1l2LFNOtqW6P9suSEX6VflxJ8i4t-LfYDWLu6h0Qhi4 【「史上最悪のインフルエンザ」を繰り返さない】
https://ranyokohama.amebaownd.com/posts/8793021?fbclid=IwAR1pYeORNBKFZi_luuJr1G8GbHKYJJcpNZHqVW_sQ35YOr4wXqByfdBIH8c 【新型コロナウイルスのワクチンは難しい】
【自然免疫応答を引き起こすタンパク質が微生物の侵入を感知する仕組みを解明】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013124481000.html?fbclid=IwAR29d7gfq952WmQSEGwDhFtTd8LTQrzs7N8GTTKX2NIz740pLjZiuA5deF8 【「デルタ株」“置き換わり進み 拡大の兆候…” 世界でも猛威】より
2021年7月7日 19時55分
「感染の再拡大が強く懸念される」
厚生労働省の専門家会合は首都圏の感染状況をこう指摘し、特に東京都は感染者の増加傾向が顕著になっています。
その一つの要因とされるのが変異ウイルスです。都内では6日「デルタ株」などインドで確認された「L452R」の変異があるウイルスへの感染確認が過去最多の94人でした。
政府の分科会の尾身会長は「『デルタ株』への置き換わりが進行し、若い世代や中年層にも拡大している兆候が見られている」と指摘し、強い危機感を示しています。
「デルタ株」全国で計304人の感染確認
厚生労働省は自治体と連携して新型コロナウイルスの感染者の一部の検体を抽出し、遺伝子を解析して変異ウイルスの広がりを調べています。
それによりますと、5日までの1週間（6月29日～7月5日）に全国で合わせて80人がインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことが分かったということです。
前の1週間に報告された人数（6月22日～28日・71人）を9人、率にして12％上回っています。
これまでに感染が確認されたのは、全国20の都府県で合わせて304人となっています。その内訳です。
▽東京都が61人
▽千葉県が48人
▽神奈川県が41人
▽大阪府が31人
▽愛知県が27人
▽兵庫県が24人
▽静岡県が17人
▽埼玉県が16人
▽群馬県が10人
▽広島県が8人
▽鹿児島県が4人
▽京都府、奈良県、沖縄県が3人
▽茨城県、三重県が2人
▽新潟県、長野県、岐阜県、香川県がそれぞれ1人
厚生労働省は、自治体からまだ報告が上がっていない可能性もあり、自治体が公表した人数とは異なる場合があるとしています。
尾身会長「9月にかけては最も重要な時期の1つ」
「デルタ株」など変異ウイルスは、首都圏での感染再拡大の要因の一つと指摘され、政府の分科会の尾身会長は7日、強い危機感を示しました。
尾身会長は衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京の感染状況について「『デルタ株』への置き換わりがかなり進行していて、若い年代や中年層にも感染が拡大している兆候がすでに見られている。中年層の重症者が増えると、医療のひっ迫が起こることがあり得る」と指摘しました。
そのうえで「7月から9月にかけては日本のコロナ対策の取り組みの中でも最も重要な時期の1つだと思う。これから夏休みやお盆、さらにオリンピック・パラリンピックがあり、首都圏での感染が拡大している中、それが他の地域に感染を拡大させる懸念がある」と述べ、効果的な対策を講じる必要があると強調しました。
また、厚生労働省の専門家会合も首都圏の感染状況について「感染の再拡大が強く懸念される」としたうえで、「デルタ株」のクラスターが複数発生する中、今後、置き換わりが進むとして注視する必要があると指摘しました。
「デルタ株」 104の国・地域で報告
「デルタ株」の感染は世界でも拡大しています。WHO＝世界保健機関の報告書によりますと、今月6日の時点で「デルタ株」の報告があった国や地域の数は前の週に比べて7増え、104になったということです。
WHOは、ことし4月以降この変異ウイルスが報告された国や地域の数を公表していて、4月27日の時点ではインドやアメリカなど少なくとも17の国だったのが、およそ1か月後の5月末には60の国や地域に増え、さらに1か月後の先月末には96の国や地域に拡大していました。
このほかの変異ウイルスも…
このほかの変異ウイルスは、
▽イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」の報告があった国や地域は前の週から1増えて173
▽南アフリカで確認された「ベータ株」の報告があった国や地域は前の週から3増えて122
▽ブラジルで確認された「ガンマ株」の報告があった国や地域は前の週から2増えて74となっています。
報告書では、世界全体の新規の感染者の数が2週連続で増加しており、感染拡大が続く変異ウイルスの状況について監視を続ける必要があるとしています。
感染深刻 インドネシアでは…
「デルタ株」が猛威を振るっている1つがインドネシアです。「デルタ株」の広がりなどから、インドネシアでは7日、新たに確認された感染者は3万4379人で死者も1000人を超えました。現地在住の日本人も亡くなっています。
2002年から首都ジャカルタで生活し、日本人向けの生活情報誌の編集長をしている中野千恵子さんは「6月下旬から急激に感染者が増える中で、私が知っている方も残念ながら亡くなってしまった。日本人は栄養状態もよく、感染対策にかなり気を遣っている人が多い。それでも感染して亡くなってしまうのを見て、自分自身どんな対策をとったらいいのか不安を感じる」と話しています。
また、今月3日からジャカルタで行われている大幅な行動制限について「ここまでいろんな通りが封鎖される状況は19年間で初めてだ。事態の異常さを感じる」と話しています。
ショッピングモールは休業しているもののスーパーマーケットは営業していて、商品が不足したり混乱したりしている様子はないということです。
感染が拡大する中で外国人向けのワクチン接種などの情報については「インドネシアでは情報が混乱しやすく変更も多い。正しい情報がなかなか入手できないのは不安だ」と話していました。
汚染水と関係があるようですね。メガソーラーによる環境破壊が地下汚染水を生み デルタ株への感染が広がっているとは考えられないのでしょうか。
https://www.bbc.com/japanese/53273882 【下水調査で新型ウイルスを「簡単」に検知＝英研究所】より
2020年7月3日
ヴィクトリア・ギル科学担当編集委員、BBCニュース
イギリス国内に広がる下水道網の特定地点からサンプルを採取できる
下水調査で新型コロナウイルスを探せば、既存の検査より最大で10日も早く感染の急増を「簡単」に検知できるかもしれない。
イギリスの生態水文学研究所（UKCEH）が率いる研究で、科学者たちは下水サンプルに含まれる新型コロナウイルス量を「数える」ための標準検査づくりに取り組んでいる。
「（兆候の）発見が早ければ早いほど、より素早く介入できる」と、主任研究員のアンドリュー・シンガー博士は述べた。
「そうすればこの危機下にあって、暮らしがもっと楽になる」
下水を通じて感染流行を特定
英ニューカッスルやバンガー、エディンバラなど複数大学の科学者ネットワークは、すでに地元の水道会社とチームを組み、下水処理施設から未処理の下水サンプルを収集している。
これが、下水を通じて感染のアウトブレイク（大流行）を特定するための第一段階だ。
Northumbrian Water sewage-treatment works in Durham
画像説明,
英ダラムにあるノーザンブリアン下水処理施設
COVID-19（新型ウイルスによる感染症）のパンデミック（世界的流行）の初期には、感染者がウイルス物質を「排泄」することが研究で明らかになった。これが「下水疫学」への関心を引き起こした。
「下水道網の複数カ所で下水を採取することで、アウトブレイクの発生地域を徐々に絞り込める。そうすれば公衆衛生当局は、感染拡大リスクが最も高い地域に迅速に介入できる」と、シンガー博士は述べた。
「我々の研究者ネットワークにはすでに、対応可能な研究室が6つ参加しているので、全国的な監視システムは明日にでも実現できる」
下水に新型コロナウイルスが含まれるかどうかを把握できる検査方法は、すでに確立済みだという。現在は、下水道網の全体で定期的かつ確実に、感染レベルを測定する方法を開発中だ。
「遺伝子情報を解析すれば、ウイルスの有無は簡単に分かる」と、ニューカッスル大学のデイヴィッド・グレアム教授は説明した。「しかし、生死に関わる疫学のために、もっと正確なものにしたかった」。
グレアム氏と研究チームの仲間たちは現在、新型ウイルスの遺伝物質を数値化する方法を開発している。
新型コロナウイルスの遺伝子が示す特徴を、下水サンプルから検出できるという
「この方法では、標本に含まれるウイルス量を数えることができる」とグレアム氏は述べた。「各サンプルは、特定地域の下水を扱う処理施設から採取されているので、地域ごとのおおよその人数も分かる」。
現在のウイルス検査体制では1人の感染の有無を確認するのに、7日から10日かかると、グレアム氏は指摘。それに対して自分たちが開発中の検査方法では、「下水サンプルを採取し、翌日中には1人あたりの正確な数字を示すことができる」という。
「自分の地域で誰かが感染しているかどうか、これまでより少なくとも1週間早く伝えることができる」
精度などで問題も
研究者たちは、下水を使った新型ウイルス検査を、COVID-19警戒システムの一部として運用する前に、微調整をして実験結果を再現したい考えだ。
スペインを含む多くの国では下水の監視が始まっているが、初期の段階でいくつかの問題が発生した。スペイン･バルセロナで2019年3月に新型ウイルスが存在していたという検査結果は、実は研究所での汚染が原因だった可能性がある。
下水にはウイルス物質に作用し得る汚染物質も含まれており、正確な測定は難しい
下水ベースの監視システムの精度と有用性を最大化するためには、解決すべき問題が複数ある。水の中に入ったときに分解するウイルスの性質や、ほかの汚染物質の結果への影響、アウトブレクの実態を有用なかたちで示すにはイギリス全体のネットワークの中でサンプル採取場所はいくつ必要なのかなどだ。
「（下水調査は）明らかにやるべきだ。けれども、進行中のアウトブレイクについてやってみようと、検討されたことがない」のだと、シンガー博士は言う。
猛威を振るったと報告される2つの国が「感染症と共に生きる」計画に舵を切り替えたと言われています
Facebook・Takahisa Taniguchiさん投稿記事【「感染症と共に生きる」計画を発表】
イギリスのボリス・ジョンソン首相は昨日、「感染症と共に生きる」計画、ロックダウンの大幅緩和について発表しました。
「もうすぐ学校が夏休みになる」という事や、「冬の方がリスクが高い」という事に触れ、
「このタイミングで普通の生活に戻さないなら、一体いつ戻すのか」と発言しました。
具体的には、以下のような変更がなされる予定です。
・マスク着用の廃止・ソーシャルディスタンスの廃止・個人宅の集まり人数制限の廃止
・在宅勤務のガイダンスの廃止・結婚式や葬式の人数制限の廃止
・レストランやバーなどでの接客に関するルールや、受付での手続の廃止
・介護施設の訪問者数制限の廃止・地方自治体が規制を行えるという権限の廃止
・イベントを行う際の認可の必要性の廃止
「悲しいことだが、この感染症で今後も死者は増える。その事と、私たちは折り合いをつけなければならない。」と発言し、それと「このまま規制を続けるリスク」を天秤にかける必要性について話しました。人口当たりの死者数が、日本の約20倍にものぼるイギリスのこの決断。日本でも「今だけは…」という言葉と共に、もう1年以上も規制を繰り返してきましたが、果たして「出口」はあるのでしょうか。それとも半永久的に今の状態を続けるのでしょうか。
ニュージーランドのように、まだ出はじめの時に徹底した規制を行い、ウィルスそのものをほぼ排除していれば、最も社会的な被害は小さくすんだのかも知れませんが、ある程度までひろがってしまっては、それは難しいでしょう。
予防接種に期待する声もよく聞きますが、6月25日のイギリス公衆衛生庁の発表によると、
新たに報告された117人の死者のうち50人（43%）、つまり約半分は予防接種を受けた人でした。以前に投稿しましたが、世界で最も早く予防接種を推進したセーシェル共和国でも、
「集団免疫」に必要と言われている人口の70%が予防接種を超えた後も、新規感染が減少しない事が報じられています。
「共生」以外に、「出口」はあるのでしょうか。
このまま規制を続けるリスクと天秤にかけた場合に、果たしてどちらの被害が大きいでしょうか。「思考停止」に陥ることなく、1人ひとりが自分の頭で考えて行動する時に来ていると思います。
自分が「おかしい」と思ったことには「おかしい」と声をあげましょう。「沈黙は容認」
https://news.yahoo.co.jp/articles/00fc11301ee8f93206c4e780eab00752b6484240?fbclid=IwAR0dfhPRs6IOF1zyaxkvqVD7iGUwHcCrZx59FbLxBn_8Ftv_i7FNs6_FMI8 【シンガポールの３閣僚、「ウィズコロナ」への政策転換を提案】より
6/30(水)
シンガポールが新型コロナとの共存に舵を切る新たな政策を提案した
（ＣＮＮ） シンガポール政府の新型コロナウイルス対策チームに参加する閣僚３人がこのほど、行動制限や感染者の集計をやめて新型ウイルスとの共存を図る新たな政策を提案した。
ガン・キムヨン貿易相、ローレンス・ウォン財務相、オン・イエクン保健相は先週、英語紙ザ・ストレーツ・タイムズに寄せた論評で、新型ウイルス感染症が消滅することはないが、共存は可能だと指摘。インフルエンザや手足口病、水ぼうそうなどと同様に扱い、通常の生活に戻る道を提案した。
具体的にはロックダウン（都市封鎖）措置や現行の大規模な接触追跡、１日ごとの集計体制を撤廃し、隔離期間なしの移動や大規模な集まりを認める。
このアプローチのカギとなるのが、新型ウイルスワクチンの接種率だ。シンガポールでは７月初めまでに国民の３分の２が少なくとも１回の接種を受け、８月９日までには３分の２が２回の接種を完了する見通し。閣僚らは論評で、ワクチンが感染や重症化を防ぐ効果は高いと強調した。
患者数の動向についてはインフルエンザのように、重篤な症例や集中治療室（ＩＣＵ）の収容人数を監視するとした。
ワクチンは追加接種が必要になる可能性もあるとして、数年間にわたる接種計画の策定を提案している。
検査は大規模なイベントの前や海外からの帰国時など、特定の状況に限って実施する。その際、ＰＣＲ検査よりも速くて手軽な検査法を導入する。およそ１～２分間で結果が出る呼気検査法の採用も検討しているという。
同時に効果的な治療法の開発も進むだろうと、閣僚らは指摘する。
ワクチンと検査、治療薬に加え、市民一人ひとりの衛生習慣や、体調の悪い時は人ごみを避けるなどの心がけも求められる。
結果として、新型ウイルスに感染した患者への対応は近い将来、大きく変わることが予想されるという。
シンガポールは厳しい国境管理や行動制限により、感染拡大を抑えた成功例のひとつとされてきた。人口５７０万人の同国で、１日当たりの感染者はこの１カ月間、平均１８人前後。これまでに報告された死者は３６人にとどまっている。
アジアのもうひとつのビジネス拠点、香港も大規模な感染拡大を免れてきたが、シンガポールと違ってワクチンへの抵抗感が強く、これまでに接種が完了した住民は全体の２１％にとどまっている。香港当局はほかの数カ国・地域と同様に「感染ゼロ」を目指す政策を取り、変異株が広がる英国からの旅客機乗り入れを７月１日から禁止すると発表した。