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平成三十年から本格運用『法人インフォ』と「法人活用チャート」、B2BとB2Cの信頼基盤に

2017.01.27 00:05

【ビジネス ニュース】 経産省(大臣:世耕弘成)は平成二十九年一月十九日に『法人インフォメーション(法人インフォ)』を、同日に日本情報経済社会推進協会(会長:牧野力)が「法人活動チャート(ベータ版)/サイバー法人台帳ROBINS」の運用を開始した。


『法人インフォ』は政府のIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言(閣議決定)」に基づき運用する。内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力し政府の許認可や委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人情報を一括で検索・閲覧できるものだ。G2B、B2B、B2Cの信頼性に貢献する。また、CSV形式でのDLやAPI実装で、データ加工が可能だ。



法人の代表的な付加的情報は以下の通り。


  1. 調達実績
  2. 免許・許認可
  3. 処分・勧告
  4. 補助金
  5. 表彰
  6. リコール届出
  7. 決算情報
  8. 財務・金融情報
  9. 特許取得
  10. 求人



一方の「法人活用チャート」も国内の全株式・有限会社が対象だ。『法人インフォ』等の公開データを紐づけてROBINS内で表示する。今迄に把握する事が難しかった法人の活動時期を含め、企業活動を見える化するものだ。具体的には経営労務診断やPR情報、公式HP等を表示していく。今後は東京商工リサーチ(代取:鈴木純雄、河原光雄)と連携し提供情報を拡充する。


昨年の「経済産業省版法人ポータル(ベータ版)でのアンケート結果」によれば、上記の様なDBを利用する目的として三割強が「取引先(候補を含む)の活動状況確認の為」、三割弱が「競合他社の分析」、一割強が「投資先(候補を含む)の活動情報確認の為」となった。



政府は三十年一月以降、原則として法人情報を公開する際に法人番号を併記する。詰まり、『法人インフォ』と「法人活用チャート」の本格運用は三十年からだ。尚、『法人インフォ』内のデータは登記変更後、一週間程度で更新する。

各社の取締役会及び広報担当者は留意し、順次取り組むべきだろう。


画像引用:法人インフォメーションと企業の信頼性/経産省