平成三十年から本格運用『法人インフォ』と「法人活用チャート」、B2BとB2Cの信頼基盤に

【ビジネス ニュース】　経産省（大臣：世耕弘成）は平成二十九年一月十九日に『法人インフォメーション（法人インフォ）』を、同日に日本情報経済社会推進協会（会長：牧野力）が「法人活動チャート（ベータ版）／サイバー法人台帳ＲＯＢＩＮＳ」の運用を開始した。

『法人インフォ』は政府のＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言（閣議決定）」に基づき運用する。内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室と協力し政府の許認可や委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人情報を一括で検索・閲覧できるものだ。Ｇ２Ｂ、Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃの信頼性に貢献する。また、ＣＳＶ形式でのＤＬやＡＰＩ実装で、データ加工が可能だ。

法人の代表的な付加的情報は以下の通り。

1. 調達実績
   
2. 免許・許認可
3. 処分・勧告
4. 補助金
5. 表彰
6. リコール届出
7. 決算情報
8. 財務・金融情報
9. 特許取得
10. 求人
    

一方の「法人活用チャート」も国内の全株式・有限会社が対象だ。『法人インフォ』等の公開データを紐づけてＲＯＢＩＮＳ内で表示する。今迄に把握する事が難しかった法人の活動時期を含め、企業活動を見える化するものだ。具体的には経営労務診断やＰＲ情報、公式ＨＰ等を表示していく。今後は東京商工リサーチ（代取：鈴木純雄、河原光雄）と連携し提供情報を拡充する。

昨年の「経済産業省版法人ポータル（ベータ版）でのアンケート結果」によれば、上記の様なＤＢを利用する目的として三割強が「取引先（候補を含む）の活動状況確認の為」、三割弱が「競合他社の分析」、一割強が「投資先（候補を含む）の活動情報確認の為」となった。

政府は三十年一月以降、原則として法人情報を公開する際に法人番号を併記する。詰まり、『法人インフォ』と「法人活用チャート」の本格運用は三十年からだ。尚、『法人インフォ』内のデータは登記変更後、一週間程度で更新する。

各社の取締役会及び広報担当者は留意し、順次取り組むべきだろう。

画像引用：法人インフォメーションと企業の信頼性／経産省