2017年、K-POP市場は日本をターゲットに。大手芸能事務所2017年の展望。

ここ数年、中国をターゲットに展開してきたK-POP業界が、2017年は日本市場の掘り下げに重点を置く、と韓国経済紙のWEBサイトが報じている。

昨年8月以降、外交的な溝から中国国内でのK-POPや韓流ドラマの活動が急激に減速、結果的に各大手事務所も40％近く占める日本での収益に比べ中国での収益は10％程度にとどまる結果になっている。

中国でK-POP市場が成長しない一因に著作権が適切に保護されていない上に、収益精算が不透明なことがある。中国政府は2015年8月から音楽著作権保護措置を強化したが、音源の有料化システムが定着されるには少なくとも3年以上かかるだろうとみられている。

公演での収益も日本よりもはるかに小さい。大規模な会場の公演場合、日本ではドーム公演など5万人にも及ぶが、中国では当局の規制で1万人に過ぎない。韓国企業が中国と共同事業をしても精算が不透明で追加興行収入をほとんど受けることがない。LOENエンターテインメントの関係者は「中国との共同事業を行った際、基本的な契約料のほか興行収益の配分を受けた事がない」と語っている。

東方神起、SUPER JUNIORの復帰～SMエンターテインメント

東方神起のユンホは4月、チャンミンが7月に除隊するのを受けて「秋には新しいアルバムをリリースして日本ツアーの予定がある」と述べている。また、SUPER JUNIORもウニョク、ドンヘが7月、シウォンが8月に除隊するのを受けて、予告されている2018年の「Super Show」（SUPER JUNIORのコンサート）へ向けてグループとしての活動を始動するものとみられる。

SMのアーティストの2016年の日本公演ではEXOが30万人、SHINeeが40万人、動員しており、2017年さらに多くの日本での収益を見込んでいる。

GOT7とTWICEで新しい世代を開拓～JYPエンターテインメント

メンバーの入隊を控え、グループとしての活動は10月の東京ドーム公演が一区切りとなった2PMに代わり、GOT7とTWICEの日本での活動を活発に行うと述べている。

BIGBANGの不在は大きな打撃に？～YGエンターテインメント

メンバーの入隊を控えて、グループとしての活動が休止状態に入るBIGBANGを抱えるYGは、収益の上で大きな打撃を受ける2017年になるのでは、と予想されている。BIGBANGの収益はYG全体のおよそ半分とみられている。

昨年日本レコード大賞最優秀新人賞を受賞したikonの活動を増やしていくほか、ドラマやバラエティ番組制作のために10人程度のプロデューサーのスカウトを行っていると報じられている。

揺るがぬ日本市場を保持、ドラマ事業を拡大～FNCエンターテインメント

中国での収益は8～10％、一方日本での収益が45％にのぼるFNCは2017年も日本とアジアで人気の高いFTISLAND、CNBLUE、AOAら所属アーティストの公演を行うほか、韓国国内では番組制作会社「FNCアドカルチャー」を通じて番組制作に本格的に乗り出す。ドラマ『シークレットガーデン』のシン・ウチョル監督を総括プロデューサーに迎えたほか、『私はチャン・ボリ』のキム・スンオク作家、『百年の花嫁』のペク・ヨンスク作家、『失踪ノワールM』のイ・ユジン作家と契約し、今年3編の地上波ドラマを準備している。また、JTBCの『アブノーマル会談』のキム・ミンジョン作家とも契約、今月30日にKBS正月特集でバラエティ『シンドロームマン』のパイロット版を放送する。