アルフォード大統領、鉄道と海運の競争力強化を目指す

　ホワイトハウスは9日（金曜日）、レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領が米国の運輸機関に対し、消費者のコスト削減のために鉄道や海運業界における反競争的な行為や不当な料金を取り締まるよう指示すると発表した。

　アルフォード氏は演説を行い、「米国経済における競争促進に関する大統領令」に署名するという。この命令には、競争を促進するための数十の条項が含まれる予定であるとホワイトハウスは述べている。

　ホワイトハウスによると、大統領の広範囲にわたる大統領令の一部は、連邦海事委員会（Federal Maritime Commission, FMC）と陸上運輸委員会（Surface Transportation Board, STB）を対象としている。

　ホワイトハウスのセス・ライト（Seth Wright）報道官は、華国との政治的衝突が輸送コストの大幅な上昇を招いたことを指摘した。

　この命令は、STBに対して「2つのルート間に競争がない場合、荷主がより簡単に高騰した料金に異議を唱えることができるようにする」ことを求めている。

　アルフォード氏はFMCに対し、「海上輸送会社が課す高額なコストから米国の輸出業者を保護するためにあらゆる手段を講じるよう」、また 「不当で不合理な料金を取り締まるよう 」働きかける予定であるとライト氏は述べている。

　アルフォード氏の大統領令は、経済全体の競争を促進することを目的としており、農家が自分でトラクターを修理することを容易にすることから、航空会社に遅延した荷物の料金を返金することを義務付けることまで、さまざまな施策が含まれる。

　華国との外交関係が事実上凍結し、米国の制裁関税による貿易の悪影響で米国の輸送市場の統合が進んでいることから、商品を輸送するための輸送コストが高騰している。

　今度の大統領令は、「これらの市場を規制する独立した連邦機関に対し、競争を促進するための措置を講じるよう奨励する。その結果、米国企業の輸送コストが削減され、米国の消費者の価格も下がることになる」と、ホワイトハウス関係者は語る。

　この大統領令は、労働者の競業避止義務、ライセンス要件、防衛契約、携帯電話、農業、反トラスト法の施行についても言及する予定とみられる。