適格請求書記載事項。

(い)適格請求書記載事項。

適格請求書の記載事項は、

（1）氏名または名称及び登録番号。

適格請求書発行事業者であるか明らかにするもの。

（2）取引年月日

どの事業年度の消費税の計算に含めるべきかを判定されます。

（3）取引の内容

どのような取引であるかを記載必要です。

消費税計算上、軽減税率の対象であるか、分かるように記載が必要です。

肉・野菜・・・軽減税率対象。

酒・・・・軽減税率は適用対象外。

軽減税率の対象か否か分かるように記載必要。

（4）税率ごとに区分して、その合計額を記載することとされています。

（5）消費税額等

消費税額を計算すると円未満の端数が発生することがあります。

商品ごとに端数処理を行います。

（6）書類の宛先の事業者名または氏名。

不特定多数の取引相手がある事業者は、買い手の氏名や名称を確認することができません。

この場合は、適格簡易請求書（レシート）の発行が認められるため、買い手の事業者の氏名や名称を記載する必要はありません。

いままでも、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、事業者は区分記載請求書の保存義務がありました。

区分記載請求書の記載項目と

適格請求書の記載項目との違いは、

（1）登録番号を記載。

（4）の対価の額に適用される消費税率を明記。

（5）税率ごとの消費税額を記載。

記載がない場合は、適格請求書として無効の可能性があるため、記載漏れのないように願います。

ご検討をお願い致します。