「宇田川源流」　単純にコロナウイルス禍のボーンヘッドなのか？すでに始まっている自民党総裁選の影響

「宇田川源流」　単純にコロナウイルス禍のボーンヘッドなのか？すでに始まっている自民党総裁選の影響

　最近、西村経済担当大臣と河野ワクチン担当大臣への風当たりが強い。マスコミの報道を見ていると、単純に菅内閣の失政を言っているだけのようにしか見えない。もちろん、河野大臣によるワクチンの供給不備による職域接種の中止（見合わせ）などがかなりさまざまなところで批判されている。

　実際に、国民から見えれば批判されるべきことではあるが、なんとなく今までとは毛色が違うように感じるのは私だけであろうか。

　もともと、よく考えるまでもなく、本来であれば、これらは「政策」であって、本来であれば「内閣全体の責任」である。コロナウイルス禍が、実際には国家全体の問題であるというのであれば、内閣の分掌はあるものの、内閣全体の内容でしかない。つまり行政の責任は本来は内閣全体の内容である。もちろん、個人のスキャンダルや個人的な表現による物はその限りではない。しかし、例えばワクチン供給計画などは、河野大臣だけの責任のようになっているが、実際に、その日本国における購入（輸入）と、在庫管理、または使用計画などに関しては、当然に国家が計画的に行うものであり、その内容の実行と実行上の詳細に関しては、もちろん所轄大臣の裁量に任されることになる。しかし、それらの基本計画や根本的な部分は、内閣は知らなかったでは済まされるものでない。

　同時に今回4回目の緊急事態宣言における人流などに関しては、当然に、内閣全般の問題になる。緊急事態宣言は内閣で決定するものであるから当然であろう。その内容に関して、アルコール提供の店が増えるということになるのであるから、それは片方では「そのような営業をしなければならないような経済的な状況にしていることがおかしい」というような話もあるが、しかし、同時に日本国は、憲法によって強制力を国家が持つことはできないのであるから、緊急帰還などに協力依頼をしなければならないという「感染予防という観点からは当然」のはなしをしている、もっと言えば諸葛大臣からすれば、当然にそのことに関して何らかのアクションを起こさなければ5回目・6回目となってしまう危機感がある。その危機感を内閣が共有していないというのはまた大きな問題になるはずだ。

　しかし、今回はなぜか、野党も、マスコミも、自民党の一部の議員も大臣だけを攻撃していて、政権を攻撃することはない。これには何か違和感を感じる。

「意味がわからない」「また西村大臣か…」 西村大臣発言に金融機関、金融庁関係者からもため息

　西村大臣は記者会見で、「金融機関は多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションをとる一環として、感染防止を働きかけてもらいたいという趣旨だった」と説明。「融資を制限するということではなく、優越的地位の濫用には当たらない」と釈明した。

　波紋を呼ぶ西村大臣の発言について、会見を取材したテレビ朝日経済部の梶川幸司記者が伝える。

　西村大臣の発言は何が問題だったのか。梶川記者は「お金を貸す側の金融機関と借りる側の零細な飲食店では、力関係が明らかに違う。金融機関が強い立場からものを言って弱い立場を従わせるというのは、『優越的地位の濫用』といって、独占禁止法に抵触しかねない、やってはいけない行為。これまでにも、こうしたことが貸し剥がしにつながるといった歴史があるが、今回はコロナの感染を防ぐためとはいえ、こうした要請を金融機関を通して求めることには大きな抵抗がある」と指摘する。

　取材に応じた関東のある地銀の関係者は「金融機関としてやっていいのか、融資をしている立場を振りかざして圧力をかけていいのか」、別の信用組合の関係者は「情報提供されても政府の要請には応じない。なにを言ってるのか意味がわからない」と話しているという。

　発言については西村大臣自身も釈明しているが、言葉足らずだったのか。「言葉足らずかは受け手がどう解釈するかどうかだが、西村大臣はこの1年半、度々スタンドプレーあるいは関係省庁と十分にすり合わせをせずに述べてしまう、調整不足ではないかという指摘もある」。

　金融庁の関係者も「また西村大臣か。よくあること」とため息をこぼしていたという。梶川記者は「そもそも法令に基づいてそうしたお願いができるわけではない、あくまでも一般的な呼びかけだと現場では理解しているが、昨日の大臣の発言はそれを大きく越えて具体的な要請、具体的な指示があるのではないかというような印象を与えてしまったことは否めない。今大切なことは事業者はじめ、国民が政府を信頼して、4度目の緊急事態宣言を乗り切れるか。政府として使える手はなんでも使いたいという気持ちはわかるが、今回飲食店いじめや優越的地位の濫用ともとられかねない発言をしたことは、そうした国民の信頼を回復するという点においては逆行するものではなかったか」と苦言を呈した。

（ABEMA NEWSより）

2021年7月9日 16時21分 ABEMA TIMES

https://news.livedoor.com/article/detail/20504072/

「マスコミの報道などを、河野・西村大臣に向くように仕向けている人がいるんですよ」ということを耳にした。まあ、国会の周辺にいると、そのような噂をよく耳にする。当然にこのようなうわさが出るというのは、自民党の中でそのようなことをしている人がいるということになる。ちなみに、野党は、そもそも政策提案能力がない。そのために、結局は他者である与党を批判する以外にはまったく方法がない。今回の内容も「どうやったら人出が少なくなるのか、または自粛する店舗が増えるのかということを建設的に妓楼んするというのであればよいが、このコロナウイルス禍の中でもスキャンダルしか国会の審議では言わない。そのうえ、自分たちの立憲民主党の議員のスキャンダルや防絵減に関しては通ｔ味覚して何も言わなくなるのであるから、その二重基準で多くの国民の信頼を失っているのである。

　つまり、この手の「仕向けている」という噂は、間違いなく自民党与党内の事である。

　ではその与党内でだれがこの二人の批判を行うの。単純によくよく考えてみれば、コロナウイルス禍の政策であるにもかかわらず、政権そのものは全く言われることがなく、また、自民党議員であるにもかかわらず、自民党幹事長が何かコメントをすることもない。そもそも現在の自民党幹事長は、自民党議員のスキャンダルも何も全く関知せず保護することもしない。全く私利私欲ばかりで、中国共産党100年の祝電王って喜んでいるのであるから困ったものである。

　さて、このようなことを見てわかるのではないか。

　自民党の中では「実力があるのに、総理総裁になれない」という人のことを「中二階」という言い方をする。昔、小泉純一郎首相の時に、「平沼赳夫・古賀誠・与謝野馨・額賀福四郎」といううところが「元祖中二階」といわれ、いずれも首相になることはなかった。もちろん、派閥の領袖であり、それなりの影響力があるにもかかわらず、どうも巡り合わせが悪い。また当時で言えば野中広務など、実力があるが「寝業師」といわれるようなダークなイメージがあるわけでもなかった。

　これは長期政権になると必ず生まれる現象であり、「次」を狙っていながら、その次が回ってこないというようなことになってしまう。今回安倍前首相が長く首相をやっていたことから、この「中二階」が多く出現した。くしくも安倍首相自身が「ポスト菅」ということで菅首相の続投の可能性に言及しながら「加藤勝信・岸田文雄・ 茂木敏充・下村博文」という四人の名前を挙げた。まさに「ポスト菅」であるのと同時に、中二階候補である。菅首相を多くの人が見切っている状態において、この四人をその支持者たちは、その下の世代である西村康捻・河野太郎・稲田朋美などの世代を警戒しているのである。

　まさに次の総裁候補に対して、それをけん制し、すでに総裁選の前哨戦が始まっているということになるのではないだろうか。

　まあ、そのようなことをして次の解散総選挙に敗北すれば、それどころではなくなる。しかし、身近に大きなエサがある場合はそれが見えなくなってしまうのではないか。