国内MBAの学費
こんにちは。
MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。
医学部の次にMBAの学費について説明していきます。
MBAは私も取得しておりますが、「実際に学費ってどうなのか？」と言うと国公立は学費はほぼ固定と言ってもいいでしょう。ただ私立大学は学校によってばらつきがございます。
まずはMBAって何？から始めていき、国公立や私立それぞれの学費を挙げていきます。
MBAとは何か？
MBAはMaster of Business Administrationの略で日本語で言うと経営学修士もしくは経営管理学修士などと言われています。
修士と言われるように、経営学を修めた人がもらえる学位で、経営学大学院の修士課程
を修めれば取得が可能です。
それでは国公立のMBAの学費について説明していきます。
国公立MBAの学費
国内MBAの学費は国立大学のほとんどは1年間で817800円、2年間通うとなれば1353600円となります。
考えれば100万円を超える金額となりますので、決して浪費癖がある人であれば貯めれる金額ではないと言えます。
公立大学に関しては、都府県立と市立大学のMBAがございます。
都府県立の大学に関しては、代表例として県立広島大学の場合、県内居住者であれば2年間で1353600円、県外居住者であれば1466400円になります。
市立大学に関しては代表例として北九州市立大学を挙げますと、北九州市内居住者であれば上記の県立広島大学同様2年間で1353600円、北九州市外居住であれば2年で1494600円となります。
公立大学に関しては大学がある都府県もしくは市に居住しているかそうでないかによって金額が変わってくると言うことです。
次に私立・株式大学立大学に移ります。
私立・株式会社立大学院MBAの学費
私立・株式会社立に関しては学校法人が設立した大学の大学院それに対して株式会社立大学院は株式会社が設立した大学院となります。
私立はAACSB認定校の２つ挙げさせていただき、株式会社立はグロービズさんを挙げさせていただきます。
私立の代表例として名古屋商科大学であれば、2年間で入学金込み308万円、1年制MBAであれば254万円となります。
早稲田大学であれば、2年制全日制であれば3726000円、夜間制であれば3366000円そして最後に1年制であれば3027000円となります。
株式会社立に関してはグロービズを代表例としますと、2年間で2998000円となります。
MBAの進学で押さえておくべき給付金など
MBAの進学に関しては、学卒業してから進学する方と社会人の方が多いですが、日本学生支援機構の奨学金の活用と私立大学ならではの奨学金の方法、入学金だけで賄う方法としては、日本政策金融公庫を入学金に充てて残りは奨学金を活用する方法で行くことも一つですが、すべてローンや奨学金の活用はお薦めはできません。
それでは今から学費を手に入れる方法や学費をのちほろ一部返還する方法について説明していきます。
入学金のみ日本政策金融公庫
学費を作成しようとなりますと、並大抵の所得が必要となります。その中で切り詰めてお金を作っていくとなれば節約して、切り詰めている人も少なくはありません。
そこで学費の全部が貯まるまであとわずかとなれば、少しでも早く進学したいと考えているのであれば入学金のみ日本政策金融公庫の教育ローンを活用するのも一つです。
日本政策金融公庫の教育ローンは、MBAの取得も経営大学院の進学が基本ですので、大学院であれば上450万円となっており、金利も1.66％となっております。まずは入学金だけを借り入れをし、その後修士論文の時で、思っている以上に費用が掛かるなどがあれば、修士論文で使う金額を試算して一定額を借りる方法もございます。
日本学生支援機構などの奨学金
次に日本学生支援機構などの奨学金を活用する方法です。奨学金に関しては、正直言うとダメとは言いませんが、大学から卒業してから進学するのであれば、正直お勧めできませんが、割り切って借りるのであればありかと考えられます。例えば、学費1年分厳しいとなればその1年分借りることも一つです。
社会人の方であれば、働きながらパートタイムMBAに進学されているとなれば、借り入れしてやめない限りは返済能力があると言えますので、奨学金に関しては場合によって提案します。
私立大学であれば大学独自の奨学金を使うこともお薦めです。例えば早稲田大学であれば小野梓記念奨学金や大隈記念奨学金がございます。
次に教育訓練給付金の活用について説明いたします。
教育訓練給付制度の活用
教育訓練給付制度とは、厚生労働省によると「働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される」
制度です。
活用できる大学院は以下のようにございます。
まとめ
これからMBAを取得したいのであればこの辺りは考えてもいいかと思います。社会人が奨学金や教育ローンを借りる場合は、入学金に当てた場合は、その返済方法として全額一括返済ででなくても、教育訓練給付金の支給を活用して修了後に返済することも一つで、戻ってきても返済だけに使うと言う考えであれば教育ローンもしくは奨学金で借りた額のすべてを教育訓練給付金で一部もしくは一括返済していただくことで金融事故を招くリスクを減らすことも可能となります。