Japan Times Satoyamaカフェ～隠岐郡海士町からの地方創生～

人口2000人強の離島、自然に囲まれた小さな地方自治体が過疎に歯止めをかけるべく行動を起こしました。首長だけではなく、公務員全体が給与のカットに協力し、民間レベルでも公共交通の高齢者優遇を廃止。結果、２億円の予算を子育て世帯に還元することで、人口は横ばいになりました。Uターン・Iターンによる人口流入もカンフル剤となって、定着率は５割に迫っているとのこと。自然の中で子どもを育てたい、地域の繋がりの中で子どもを育みたいという世帯にはこうした地方暮らしも選択肢として有効でしょう。

お年寄り世帯からは「東京は地方からの流れ者が集まった底の浅い街」という意見もあります。確かに、他の都市に比べると人口の出入りが激しい分、腰の落ち着いた人が少ない印象です。教養ある方はいますが、殺伐とした雰囲気が蔓延して、息苦しさばかりが取り上げられてしまいます。逆に、アメリカのように、歴史が浅いが人種のるつぼだからこそ生まれるイノベーションもあるので、経済面ではやはり東京が群を抜いていると言わざるを得ません。

パソナの本社機能を淡路島へ一部移転、文化庁の京都移転など、やっと政治経済が動き出しました。東京一極集中の本格的解消には、政治の後押しが欠かせませんが、リモートワークが定着しつつある現在だからこそ、民間レベルで地方移住も視野に入れやすくなってきているのです。若年層には首都圏にとらわれず福祉に注力する地方自治体を住まいに選ぶことも、もっと知られてほしいものです。そして、一番の課題である雇用問題も今後、光明が見えてくることを願うばかりです。