【社会考察】　内閣府（総理：菅義偉）は、令和三年六月に本年版『男女　共同参画白書』を公表。就業面では、直近一年のコロナ期で女性の就業者数は戻りつつあるが、男性は戻る兆しが弱い点が露呈した。

昨年四月に男性の就業者数は三十九万人の減少（前月比）。本年三月では更に三万人減らした。一方の女性は昨年四月に七十万人の減少。本年三月では六十万人も就業者増え、一年で▲十万人まで持ち直した。菅内閣の政策が奏功。しかし男性の就業者数の持ち直しが次なる課題。

コロナ期の男女増減の内訳として、雇用形態別では「非正規」が男女共に大幅減少。代わりに女性は「正規」が増加。男性は反対に「正規」も減少している。よって女性の就業者数が持ち直し、男性が持ち直せない。

＜子ども自殺増の異常状態＞

　生活面では、昨年度のＤＶ（配偶者暴力）相談件数は十九万件。前年度比で一．六倍の増。全国の「配偶者暴力　相談支援センタ」と「ＤＶ相談プラス」の合算値。知事達の度重なる外出自粛の要請によって家庭内で過ごす時間が増え、ＤＶ被害者が増えたと推察できる。

また、昨年度の性犯罪相談件数は五．一万件。前年度比で一万件の増。「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ」集計。 

昨年度の自殺者数は二．一万人。前年度比で一千人の増。男性は一．四万人で微減。女性は七千人で一千人の増。コロナ（報道現在で累計一．五万人）よりも死亡した。

急増した女性の自殺者の内、「主婦」が最多。「学生」では「高校生」「大学生」「専修生」「中学生」「小学生」の順。男性は「被雇用者・勤め人」が最多。「学生」では女性と異なり、「大学生」「高校生」「中学生」「専修生」「小学生」の順。小学生女子は、小学生男子よりも自殺し易い。

コロナで未成年は未だ死亡者〇人。

シニアを守る為の犠牲者なのか

　以上よりコロナ自体ではなく、コロナ対策（知事達やＴＶの印象操作）によって就業者・ＤＶ・性犯罪・自殺者の統計は悪化。人災である。就業者以外は政府ではなく、自治体が対策主体である。知事達は、会見でコロナ期のＤＶ・性犯罪・自殺者については触れたか。注意喚起をしたか。ＴＶも定義が適当な「感染者数」のみ報じ、ＤＶ・性犯罪・子どもの自殺者について深掘りして報じたか。報じ続けているか。人権と命である。

安倍・菅両内閣は「緊急事態宣言」の発出を忌避していた。こういった統計を予測していたのだろう。

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画像：男女共同参画白書／内閣府、令和２年中における自殺の状況　資料／警察庁