インボイス制度について。

(い)インボイス制度について、

2度メの配信です。

インボイス制度では、売上高が1,000万円以下の事業者でも、課税事業者とならなければ、厳しい状況になります。

つまり、課税事業者となると、利益が10％近く減少する可能性があるからです。

今まで、

「免税事業者」は、消費税分は全て自分のものにすることができました。

しかし、「インボイス制度」では、免税事業者のままで事業を続けるのは難しいと考えられています。

インボイス制度とは、登録を受けた課税事業者のみが、「インボイス（適格請求書）」を発行できる、新しい制度です。

「適格請求書等保存方式」ともいいます。

インボイス（適格請求書）とは、仕入額控除ができる請求書のことです。

これまでは、

「請求書等保存方式」

および、

軽減税率導入後の「区分記載請求書保存方式」に、

基づいていました。

つまり、取引の相手方が発行した請求書等があれば、「仕入税額控除」の手続きをすることができました。

これからは、

課税事業者だけが番号をもらい、この番号を書いた請求書が、法的なインボイス（適格請求書）となります。

 免税事業者は、インボイス（適格請求書）は発行できません。

すると、免税事業者と取引をした事業者は、消費税を上乗せした請求に対してお金を払っても、消費税の控除の対象となりません。

そうすると、

免税事業者に消費税分の金額を払いたくない、

免税事業者は、消費税を上乗せした請求がしにくくなると考えます。

フリーランスや個人事業主を含む免税事業者は、インボイス制度導入後、どのような対応が必要でしょうか。

一つには売上が1,000万円以下の免税事業者も、あえて課税事業者になる方法があります。