【社会ニュース】　平成二十九年一月二十五日に東京都（知事：小池百合子）は、『平成二十九年度東京都予算案の概要』を公表した。一般会計の予算規模は七兆円（前年比で▲五百七十億円）。特別会計等を含めた全会計の合計は十三兆円（▲六千億円）となった。

歳入は六兆円（▲一千二百億円）。内、都税は五．一兆円（▲一千二百億円）。法人二税が一．八兆円、固定資産・都市計画税が一．四兆円、その他が一．九兆円。繰入金を増やし、都債を減らした。

一般歳出は五．一兆円（▲三百億円）。内、経常経費は四兆円、投資的経費は一．一兆円。前者の給与関係費は一．六兆円。全職員（全任命権者）はおよそ十七万人で都職員が四万人と二十四㌫を占める。他の十二万人は学校・警視庁・消防庁の職員だ。

一般歳出を目的別にランクすると、一位は福祉・保険（一．二兆円）、二位は教育・文化（一．一兆円）、三位は労働・経済（〇．五兆円）と上位三位で一般歳出の過半となった。画像は都民ひとり当たりの予算。

＜最大費用は何か＞

　ビジネス的に特筆すべきは、最大計上項目となる「国際⾦融・経済都市の実現（Ｉｎｖｅｓｔ　ＴＯＫＹＯ）」の三千七百億円だ。都知事はこれを本年、一番推している事に他ならない。メインは経営安定化⽀援等の三千四百億円。起業・創業の促進や成⻑産業の育成・強化が予算倍増となった。その詳細内の一つ、ハイムでは既出「都が大使館・外国企業に誘致プレゼン、日本の中小・零細とのマッチングも」の通り取材慣行、納税者は最大計上項目の費用対効果を押さえられたい。

ライフ・ワーク・バランス（二十億円）や女性活躍（十億円）を含む「誰もが活躍できる社会実現」は百八十億円を計上した。詳細として⼥性ベンチャ成⻑促進事業に二億円、「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」の運営に七億円となる。また「未来を担う⼈材の育成」には五百六十億円。

各会派の反応

　本概要を受けて、同日に都議会を構成する各会派が談話を発表。自民（幹事長：高木けい）は「世界都市ランキング／森記念財団」で東京がランクアップした点を挙げ、「私たちの政策提言及びその取り組みが、着実に効果を出しはじめた証しであります。」と自賛。今回の予算案については、「予算が適正かつ迅速に執行されるよう。」とし、政策提言を行う。

公明（幹事長：東村邦浩）は、三百八十二件の新規事業を評価。「わが党のこれまでの政策提言や要望が随所に反映。」と高い評価を示した。民進（政調会長：大西さとる）は投資を積極的に行い、メリハリのある予算配分である点を挙げ、「私たちの主張に沿うもの。」と評価した。共産（幹事長：大山とも子）は「我が党が求めていた施策をはじめ都民要求を反映した施策の前身があったことは重要だ。」とし、改善すべき問題点に大型開発の抜本的な見直しを挙げた。

都知事が初めて携わった本年度の予算原案は、都議会の「第一回定例会」で都知事が議案提出し、各会派から質疑等が行われ、議決後に事業が進む。本会議は二月二十二日。そして“生産性”を高らかに掲げる都知事及び都職員の“生産性”が問われる。結果は、三十年九月頃に「都の財務諸表」の公表を以って明らかになる。

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上；主要な政策／東京都

下；歳出の状況（一般会計）／東京都