親事業者との取引調査は二月二十七日まで、二億円の返還指導の実績

【ビジネス ニュース】　平成二十九年一月三十日に中小企業庁（長官：宮本聡）は、親事業者との取引に関する調査実施を伝え、調査票が送付された事業者へ本調査への協力を仰いだ。提出期限は二月二十七日（月）まで。本調査の目的は『下請代金支払遅延等防止法』に基づく、下請取引の適正化だ。情報源は親事業者に知られない。

本調査の実績として、二十七年度には親事業者八千社に対し指導を行った。違反した親事業者三百者に対し、二．二億円の返還を指導した。対象は減額した下請代金、支払遅延利息等。親事業者と下請け事業者の範囲は上図チャートで決まる。

尚、調査対象（送付された事業者）は親事業者の書面調査から作成した「下請け事業者名簿」より無作為抽出した。本調査に対する回答義務は無い。本調査により下請け事業者に不利益が被らない事を同庁は明言している。

画像引用：親事業者と下請事業者の範囲(フロー)／中小企業庁