コロナ禍でお店がお休み。でも休業手当がない！そんなとき国に直接請求できるって知ってた？
会社の指示で仕事を休んだ・・国に直接請求できる給付金
大企業の非正規従業員も対象に
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読売新聞オンライン
毎週1回、「はたらく」を「ひろげる」につながる子育てママの時事ニュースを紹介していきたいと思います。
マナレアを訪れてくださっている方には、子育てしながら働いている女性も多いのかなぁと思います。
そして中には、東京や神奈川などに住み、緊急事態宣言や蔓延防止法の延期により、収入に影響がでている方がいるかもしれません。
今回は、そんな方々が利用できる国の支援制度についてお話しようと思います。
会社の指示で仕事を休んだ場合、本来であれば会社から休業手当が支給されることになっています。
しかしこの制度は手続きが煩雑で、中小企業を中心に活用が進みませんでした。
ここで諦めてしまう人がいるかもしれませんが、会社から休業手当が支払われない場合、国に給付金を請求できる制度があるって知っていましたか？
この制度は、労働者が国に直接請求できるのがポイントです。
しかも休業だけでなく、時短営業で働く時間が短くなったり、勤務日数が減ったりした際にも利用できるんです。
中小企業の全従業員に加えて、大手飲食チェーンの非正規従業員も対象なので、子育てをしながらパート勤務している女性には朗報かもしれませんね。
厚生労働省の特設ホームページやハローワークで入手できる「支給申請書」「支給要件確認書」に記入し、給与明細の写しを添えて提出するだけなので手続きは難しくありません。
もし手続き等に不安なことがある場合には、私たちマナレアスタッフがご相談に乗ることもできるので、DMでご連絡ください。
支給の対象となる休業期間は7月末までのようなので、気になる方はぜひ早めのご連絡をお願いします！
なお、緊急事態宣言対象地域やまん延防止対象地域は9月末もしくは8月末まで延長予定だそうです。