6月議会「市長給料30％減額」議案に反対

6月議会に、市長は「官製談合事件」の責任をとるとして、市長給与30%を任期中減額する議案が提案されました。

「官製談合事件」では、６月議会でも、まだ公判中で事件内容に関する質問には、何も回答できないとして、回答拒否する内容でした。開かれた裁判では、人事介入や長期期間の入札情報の漏えいなど新たな疑惑が出されています。それらに回答もしないで、給料減額だけで市長の責任が免れるものではありません。市長の責任は重大として、この議案に反対しました。