事業再構築補助金、採択の３類型とは

　コロナ対策の大型補助金制度として鳴り物入りで登場した、「事業再構築補助金」。

　一次募集の採択事例について「法人名」「プロジェクト名」「プロジェクトの概要」が公表されています。

　地域別、業種別にまとめられわかりやすく表示されています。

　筆者の住む、北海道ではどのような事例があったか、お客様の属する業種ではどのような事例が採択されたか、つぶさに見ることができます。

　丁寧に見ていくと類型があることに気づきます。

【類型１】

　業種転換、業態転換を起こし現状からの脱却を目指すもの。

　この補助金の趣旨に一番沿っているもの、という印象のものです。

　本業がコロナで不振にあえいでいるが、補助金を得て別の業種に進出し生き残りをかけるものです。採択された企業の実際の申請書を見る機会がありましたが、「これでウチの会社が生き残る！なんとしても実現したい」という迫力にあふれたものでした。

【類型２】

　コロナで深刻な打撃を受けた業種の救済色がにじむもの。

　飲食業、宿泊業などコロナで深刻な打撃を受けた企業について、新規性はさほどなくても採択されているケース。

【類型３】

　コロナ対策に合致するもの。非対面で接客を行うためのものなど。

　キーワードは、

　「デジタル技術の活用を伴うもの」。

【この補助金を得て何をしたいのか】　

　「6000万円の補助金がもらえる」といわれるともらっておかないと損、という気持ちになりがちですがそうではありません。（補助金額は8月末からの第3次募集では企業規模によって4000万円、8000万円など上限が変わっています）

　まず全体の支出があり、その中に補助対象経費があり、その補助対象経費の3分の2が補助対象となります。ざっくりいうと、

　全体で1億円のプロジェクトで、

　そのうち9000万円が補助対象経費で、

　3分の2の6000万円を受給した、

　という感じのものです。

　となるとどうしても相当額の自己負担が発生します。

　補助金受給ありき、で申請し採択されたとしても、

・金融機関から資金的な援助を得るパターンもありますが返しきれるだけのキャッシュフローが得られるか

・過大投資となり償却負担が重い

　など問題を抱え込むことになりかねません。実際にはそのような「受給ありき」パターンの申請は事務局ではすぐわかるでしょうし厳しい目線で見られると思います。

　　弊社、ワイズコンサルティングでは事業再構築補助金の受給支援業務も行っています。

　事業再構築補助金のポイントとなる、計画期間中の「付加価値の増加」につながる計画かどうかを重視し、本当に会社のためになる計画を作成します。ご興味のある方は、弊社までコンタクトをお願いします。