フィリピン主要産業の不動産、観光業、飲食業、物販業は既に死んだ。１年半の休業状態の限界。消費者もいままでの生活では無い習慣に慣れた。

最近の商工会議所がマニラカラバルゾン地域の70%の産業が甚大な損害を受けて、倒産及び瀕死の状態であると発表した。ご存知かと思いますが、マニラカラバルゾン地域はフィリピン全体の経済の70%を占めています。即ちフィリピン全体の経済が70％以上の打撃を受けていると言う現実です。

日本は製造業や不動産、観光業、飲食業は甚大な影響を受けて苦しんでいますが、製造業や流通サービス産業は好調で、2020年度の税収は増加しています。

製造業が際立って無いフィリピンでの、主要産業で有る　不動産業、観光業、飲食業、食料を除く物販業は完全にお手上げ状態で、良くなる兆しは無く、武漢肺炎が収まっても、最低３年間は元に戻らず、現行業者の60%以上が死に絶える事は確実になって来ました。元々ビジネスは収入が無くて２年を持ち堪える者などあり得ません。現状業者は、社員に対して「出社に及ばず」として、給与を支払って無く、持ち堪えて来た１年。しかし、他の経費もあり限界点を超えています。その為、給与を貰えない社員達が道に溢れて、物乞いをしています。　例えば良さそうに見える日本食材店でもレストランへの卸し売りが70%を占めていたとして、その売り上げが無くなり、その上にレストランは買い掛けで食材料を買っていますが、今までの買い掛けの支払いを新規の売り上げで賄っていましたが、その支払いが出来ず、納入業者に支払いの保留をしていますが、最終的に倒産すれば、買い掛け金は回収不能となります。売り上げが減った上に負債を抱えるのですから、厳しい事は間違いありません。その上日本人の撤退も増えています。こうした例がフィリピン中で有りとあらゆる産業で起きています。