韓国軍はより多くの技術とより少ない兵士を目指す

　韓国軍は、韓国の人口減少と、北朝鮮が戦術核兵器と同等の破壊力を持つ弾道ミサイルを含む核兵器を開発したことに対応して、新しい兵器システムの配備と技術力の大幅な向上に着手する。

　韓国国防部は3日（金曜日）、『国防中期計画（2022-2026）』を発表し、この計画を達成するために315兆2千億ウォン（2,718億ドル）が費やされると予想されている。同計画では、テクノロジーの重要性の高まりと、軍人の数の減少を反映して、軍を再編成する。

　この計画の目玉は、「破壊力が大幅に強化された」新型ミサイルを開発し、ミサイル防衛システムをアップグレードし、長距離砲に対する新しい迎撃装置を配備する。国防部は声明で、「朝鮮半島の安全と平和を実現するために、より強力で、より長距離で、より精密なミサイルを開発する」と述べており、これらのミサイルの中に、飛行距離350〜400km、最大積載量3トンの新兵器が含まれているという。

　韓国陸軍は、ハイテク技術に基づいた兵力削減型の部隊構成に再編され、現在の地上作戦司令部と第2作戦司令部の2つの作戦司令部体制を維持する。しかし、第6軍団と第8軍団が廃止され、軍団の数は8から6へ、師団の数は35から33に減少される。ミサイル旅団を設立し、精密な攻撃能力を強化するほか、安全保障上の危機が発生した場合には、朝鮮半島での任務を遂行するための迅速対応師団を設置する。

　国防部は発表の中で、「砲兵、装甲、工兵、航空などのアップグレードにより作戦能力を強化し、『戦士プラットフォーム』や無人機戦闘システムなどの先進装備を導入して戦闘能力をさらに強化する」と述べている。

　『戦士プラットフォーム』は、金夢準（Kim Mong-joon）元陸軍参謀総長が2019年2月の記者会見で明かした、個々の部隊の装備をアップグレードして生存率を高め、戦闘能力を強化して「最先端の科学技術を持つ兵士」にする防衛プロジェクトを指す。このような装備には、弾道ヘルメット、戦闘用・暗視用ゴーグル、敵味方を区別するために使用する赤外線指示器などがある。

　また、陸軍は自動射撃機能を備えた自走式155mm榴弾砲『K-9 雷鳴（Thunder）』を配備し、少数の地上部隊でより破壊的かつ迅速な射撃を可能にする。加えて、人とロボットの混在する戦闘シナリオを想定して、偵察・攻撃用ドローンや作戦支援ロボットなどの無人防衛システムを部隊に追加する。

　一方で韓国海軍は、第7機動艦隊を機動艦隊司令部として設置し、第6艦隊を拠点とする独自の航空司令部を設置する。機動艦隊司令部は3つのタスクフォースで構成され、海上交通路を守るために活動範囲を深海まで拡大する。海軍航空司令部は、飛行距離を伸ばした海上パトロール機やヘリコプターを導入し、運用する。

　海軍は、今年初めに受領した潜水艦発射弾道ミサイル（Submarine-Launched Ballistic Missile, SLBM）を搭載する『平仲元均（Pyeongjung Won Gyun）級』潜水艦をさらに建造する。さらに、機動艦隊の主力戦闘艦であるイージス・システム搭載の『李成桂（Yi Seong-gye）級』ミサイル駆逐艦を3隻追加し、排水量6,000トン級の韓国型次期駆逐艦（KDDX）の建造を開発する。

　2030年代初頭に配備が予定されている軽空母（CVX）は、機動艦隊司令部の最終的なトップに位置することになる。

　韓国空軍は、13の戦闘機航空団と5つの大隊からなる現在の指揮系統を維持しつつ、航空宇宙・統合運用能力を最大限に発揮できる部隊体制に再編される。精密な攻撃能力を向上させた『KF-16』戦闘機と『F-15K』戦闘機が配備され、戦闘状況での航空優勢を強化する。

　国防部は、大韓航空宇宙産業（Korea Aerospace Industries）が開発した『KF-21』という次世代の国産戦闘機を、2026年に始まると予想される量産開始と同時に入手すると付け加えた。

　国防中期計画によると、韓国軍は韓国の人口減少を反映して、常備軍の数は2017年の61万8,000人から来年までに50万人へと徐々に削減される。

　しかし、将校の数は2017年の19万6,000人（常備兵の31.6％）から2026年には20万2,000人（40.5％）に引き上げられる。また、国防部は採用された女性兵士の割合を、2017年の5.9％から来年には8.8％に引き上げることを目指している。同部は、非戦闘分野で働く民間人労働者の数も、2017年の3万2,000人から2026年には6万2,000人へと徐々に拡大すると説明している