地産地消の取り組みではなるべく早く年間計画を策定し農業部門と連携――令和3年度第3回市議会一般質問⑤

町田市議会令和3年度第3回定例会（9月議会）で、中学校給食センターの整備計画についてさまざまな会派の方々が質疑をしてくださっています。ここでは、本会議の内容をレポートしています（質疑通告書はこちら）。

本会議9/6の日本共産党田中美穂議員の一般質問です。

※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

●日本共産党　田中美穂議員

田中議員：

項目3の「より良い中学校全員給食を求めて」について伺います。

私自身、市議会の1回目の質問で、中学校全員給食について取り上げた際には、小学校で行われている給食で食育が工夫されていること、毎日の給食によって栄養格差が是正されている調査結果などを取り上げ、中学校でも全員給食を行うよう求めました。

中学校の全員給食の実施は何より、中学生にとって、6年間食べてきた小学校の自校給食、中学校で提供方式が変わっても違和感なく美味しく食べて成長期の体を作り、さらに将来の食の知識を身につける機会にしてもらいたいと願っています。また中学校全員給食が始まることによって、給食における地産地消が進む可能性があると考えますが、その点についても伺います。

（１）小学校の給食のように、適温で提供できるようにするための課題や工夫について問う。

（２）中学校全員給食における地産地消の推進のための課題や取り組みについて問う。

学校教育部長：

（１）についてでございますが、給食センター方式による中学校給食の実施にあたっては、センターで調理した給食を、なるべく早く各中学校に届けることが重要となります。このため、センター整備におきましては、市内3ヶ所に分散配置するとともに、保温が可能な食缶方式を採用いたします。これにより、国の学校給食衛生管理基準に則り、調理後2時間以内に、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい、適温による給食を生徒たちが食べ始めることができるものといたします。

現在、「仮称中学校給食センター整備基本計画」の検討を通じて、給食センターと中学校間の配送計画や中学校内での配膳方法などを検討しているところであり、今後、詳細を決定してまいります。

最後に、（２）についてでございますが、地域で育った新鮮な野菜を給食に積極的に取り入れ、それによって地域農業の活性化に繋げていく地産地消の取り組みは、大変重要であると認識しております。今後とも、地産地消の推進に向けた取り組みを進めてまいります。

田中議員：

（１）のほう、配送時間と方法の課題、工夫について答弁をいただきました。具体的に給食センターの場所3ヶ所が提示をされまして、資料2に載せておりますが、建設候補地1の旧忠生第六小の配送範囲の円の中に堺中学校がありますが、旧忠生第六小とは円の端と端に位置しているような状況になっています。

なかなか円の真ん中に土地が見つからないっていうことはよくよく理解するところなんですけれども、旧忠生六小と堺小、旧忠生六小から2番目に遠い小山中学校との距離が倍ぐらいになるっていう、そういった距離感がある中で、堺中が一つ離れていることで、給食の調理配送時間の調整にも影響が出るのではないかなというふうに考えました。

特に給食センターから長距離になってしまう堺中については、近隣に相原小学校、その先にゆくのき学園がありますが、そういった学校の施設を使って親子方式で実施をしたら、できるだけできたての給食を堺中にも提供できるし、また旧忠生六小の給食センターの範囲の学校についても、ギリギリまで給食提供時間を抑えることができるんじゃないかなと。そういった可能性が高くなると思いますが、そういった方式についてのご検討はいかがでしょうか。

（↓参考資料　町田市HP「（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を策定しています」より）

学校教育部長：

はい。3つのセンターの想定食数、建築規模、その配送計画につきましては、2022年3月に策定する予定の「仮称町田中学校給食センター整備基本計画」、そこにおいて決定してまいります。

田中議員：

町田市は特殊な地域ということもあって、いろいろ難しいところがあると思いますが、そういった町田市の事情に合わせた柔軟な対応をぜひ検討していただきたいなと思っています。（２）の地産地消の推進についてですが、積極的に取り入れていかれるということですが、一方給食を行うことで需要が増えた場合に、市内の生産量の供給が追いつかないというような懸念もあると思います。

各関係機関との連携や、町田の状況に合わせたさまざまな工夫が求められると思いますがいかがでしょうか。

学校教育部長：

はい。地産地消の取り組みでは、まず学校給食側のほうで、町田市の農地で季節ごとにどのような野菜が収穫できるか、それを把握した上で、給食に使いたい地場産の野菜の種類・時期・量について、年間を通して計画して、それを叶える生産を農業従事者の皆さんにお願いするという進め方が必要となります。

地産地消の充実には、農業従事者の皆様が大きなご負担なく生産・納品が続けられる仕組みづくりが何より重要でございます。なるべく早い段階から年間計画、そういうものをお示しして、農業従事者の皆さんに、計画的な作付に取り組んでいただけるよう農業部門と連携して取り組んで参りたいと思っております。

田中議員：

なるべく早くにこういった計画を出されるということで、ぜひさまざまな工夫、また関係機関と連携をとっていただきたいと思います。

（了）