世界で最も治安が悪く、不幸で、不健康で、貧しい国ランキング
世界で治安の悪い国、貧しい国などのランキングは様々あるが、それらのデータを総合的にまとめた最新版の「世界で最も治安が悪く、不幸で、不健康で、貧しい国ランキング」が6日に、The Legatum Instituteから発表された。
この調査は、世帯ごとのGDPや正社員として働く人の数などの基本的なデータ以外に、社会的寛容度やインターネット通信の快適さなどのユニークなデータも考慮してランキングにしたものである。経済の質、ビジネス環境、経済ガバナンス、教育、健康、治安の良さ、個人の自由度、社会資本、自然環境はサブインデクッスとした。
今回は、The Legatum Instituteの調査で最下位にランクインされた19か国を紹介する。これらの国は、長らく戦争や紛争、病気の発生などによる悲劇が続いており、どの国も経済力に乏しく、安定的で建設的な政府や教育システムが欠如している国だ。
※ このランキングは全てのデータが揃った149か国を調査対象にしている。シリアや北朝鮮など、正確なデータが取れなかった国は対象ではない。
19 コモロ
1975年7月6日、フランスから独立した小さな諸島、コモロ。独立は果たしたものの頻繁にクーデターが発生し、現在においても世界最貧国の1つである。度重なる政治危機から経済発展が進んでいない。治安の良さでは149位中69位で、そこまで悪いとは言えないが、サブインデックスの数値が低い。企業のしやすさでは135位である。
18 エチオピア
IMFの統計によると、2013年のエチオピアのGDPは460億ドルである。一人当たりのGDPは518ドルであり、世界平均の5%にも届かない世界最貧国の一つである。教育やビジネスの機会が少なく、多くの国民は、初等部のみで教育を終え、中等部以降の教育を受ける国民は非常に少ない。
17 リベリア
アメリカ合衆国で解放された黒人奴隷によって建国され、1847年に独立したリベリア。しかし、1989年から2003年にかけて断続的に2度も起きた内戦により、戦争一色の無秩序な国と化していた。さらに2014年に流行したエボラ熱により、5千人以上のリベリア人が亡くなった。健康インデックスで最下５位以内にランクインされた。
16 マリ共和国
15 ナイジェリア
人口と経済規模から「アフリカの巨人」と称されるナイジェリア。2015年時点でナイジェリアの経済規模は世界第20位であり、2014年には南アフリカを抜きアフリカ最大の経済大国となった。しかし、サブインデクッスのランクが平均して悪く、特に治安が悪い。これはナイジェリアのタリバンと言われるテロ組織ボコ・ハラムの影響が大きい。
14 リビア
カダフィ政権時では、アフリカ有数に治安が安定している国として知られていたが、2011年リビア内戦以降は各地から流入した武器などが大量に出回り、急速に悪化した。新リビア政府は回収しているが過激派組織などにも渡っており回収作業は難航している。また、カダフィ政権時と比べて殺人事件発生率が約5倍になっており、治安対策が急務である。
13 ニジェール
ニジェールの抱えている問題は、ナイジェリアと似ている。テロ組織ボコ・ハラムの襲撃を受けたり、難民が押し寄せているが、それにもかかわらず治安の良さは87位にランクインされている。しかし、教育レベルが最低で、世界で3番目に低い。
12 ギニア
自然環境ランキングでは60位というまずまずの結果を残したギニア。しかし、健康レベルと教育レベルが低く、ギニア全体のランクを下げてしまっている。エボラ熱の流行では多くの死者を出した。
11 パキスタン
人口の増加が著しい国の一つであるパキスタン。経済力とガバナンスではいいスコアをたたき出してはいるが、世界で7番目に治安の悪い国にランクインされている。一人当たりのGDPは1,307ドルであり、世界平均のおよそ10%の水準であるが、貧富の差が激しく、1日2ドル未満で暮らす貧困層は9710万人と推定されており、国民の半数を超えている。また、自然環境では世界一悪い国としてランクインしている。
10 ブルンジ
中央アフリカの内陸に位置する国、ブルンジ。都市圏を中心に殺人・傷害・窃盗・麻薬取引などの犯罪が多発しており、来訪者単独での外出は注意を要する状態であり、また改善の兆しはない。長い内戦と経済制裁によって、経済は壊滅状態に陥っている。アフリカの中でも経済開発が遅れている国のひとつであり、世界最貧国の1つ。世界銀行によればブルンジの1人あたりGNIは260ドル（2015年）で、2015年のデータのある国としては最下位。
9 アンゴラ
石油やダイヤモンドなど、経済的な潜在力は高いが、長年にわたる内戦によってインフラの破壊や人的資源の損失などが著しい。これからの発展に十分な期待が持たれる国として外国企業の進出も盛んだが、1000万を越える敷設地雷や首都ルアンダの物価が世界一高いなど課題も多い。
8 モーリタニア
アフリカ世界とアラブ世界の一員であり、アフリカ連合とアラブ連盟に加盟しているモーリタニア。しかし、イスラム教徒のムーア人が社会の上層を占め、ムーア人と黒人が対立する構図は、独立後も続いている。そんな背景もあり、独立後も奴隷制が続いていたが、1980年に世界奴隷制消滅宣言がなされた。ただし、その後も実態として虐待を伴う奴隷制は続き、若干の賃金が与えられているだけとの指摘もある。
7 イラク
ここでＩＳＩＳに占領されている国のひとつであるイラクがランクイン。治安は世界で3番目に悪いとされている。世界で3番目の原油埋蔵国あるが、一人あたりの生活支出は未だにイラン・イラク戦争前よりも低い。シリアやヨルダン寄りの多くの地域で警戒レベル４の退避勧告がでている。イスラム過激派組織によるテロ事件が，首都バグダッドを含む各地で継続している。
6 チャド
チャドは、アフリカ中央部の国家。経済不振の原因として、長年の内戦状態と交通網の不整備がある。アメリカのシンクタンクによれば、2010年度の失敗国家ランキング第2位に終わった。2015年６月、首都ンジャメナにおいて、イスラム過激派ボコ・ハラムによる自爆テロが発生し、多数の死傷者が出た。その後もチャド湖周辺の町において自爆テロ等が断続的に発生している。マラリアの感染率、コレラなどの経口感染症など、健康面での心配も多い。
5 コンゴ民主共和国
コンゴはアフリカ大陸で第2位の面積を擁し、世界全体でも第11位の面積を擁する広大な国家である。地下資源に恵まれるものの、1990年代の内戦などでインフラは破壊され、経済は壊滅状態となっており、世界最貧国の1つとなっている。
教育レベルも低く、、コンゴ民主共和国の初等教育は必修ではない。さらに、両親は慣習的に教員の給料を支払うことを期待されており、多くの児童は両親がそれを支払うことができないために学校に通うことができない。2001年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は67.2%（男性：80.9% 女性：54.1%）である。
2007年、『ワシントン・ポスト』は、コンゴ東部でのレイプや性的暴力の深刻さ・頻度について、世界のほかのどの地域よりも悪いと伝えた。戦争の中で女性たちは犯され続け、兵士たちの奴隷とされた。解放されたときには、自殺したり、あるいはそのまま入院して亡くなってしまう例も多かったという。
4 スーダン
アフリカ大陸で3位の面積を擁するスーダン。1990年代までは、長引く内戦や経済制裁などで、経済は完全に破綻状態であり、2016年現在スーダンは平和基金会が発表している「世界失敗国家ランキング」4位の国である。２つの反政府組織「スーダン解放運動・軍（ＳＬＭ／Ａ）」と「正義と平等運動（ＪＥＭ）」が結成され、政治的・経済的不満等を背景として、現地の警察署、政府機関等への襲撃や、幹線道路での略奪等の反政府活動を開始した。
3 中央アフリカ共和国
1960年の独立以来、クーデターが多発しており政情は常に不安定である。その影響から経済は低迷し続けており、後発開発途上国あるいは失敗国家のひとつにも数えられる。人口の9割は一日2ドル以下で生活している状況である。治安状態は国内全域に渡り極めて劣悪だ。シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されるテロ事件をはじめ、ISIL（イラク・レバントのイスラム国）等のイスラム過激派組織又はこれらの主張に影響を受けている者によるとみられるテロが世界各地で発生していることを踏まえれば、日本人、日本権益がテロを含む様々な事件に巻き込まれる危険もある。中央アフリカ全土に退避勧告がでている。
2 アフガニスタン
アフガニスタンは国民の平均寿命が48歳であり、世界で二番目に短い国である。
現在は政府歳入の大半を国際援助に依存しており、国民の3分の2は、1日2ドル以下で生活している。旱魃地域ではアヘンの原料となるケシの栽培が盛んであり、政府が対策に当たっているが功を奏していない。幼児の死亡率は25.7%と高い。2004年10月のユニセフの報告によると、幼児死亡原因の多くは非衛生的な水の飲料使用による慢性的な下痢である。国の衛生状態は極めて悪い状態である。
失業率も極めて高い国であり、ネパール、レソトなどと同じように、40%を超える。教育面でいうと、2003年現在、男性は57%が、女性は86%が文盲と推測され、教育を受けた労働者の不足が経済発展の大きな障害となっている。
1 イエメン
一人当たりの国内総生産は2013年で1,516ドルと産油国が多い周辺のアラブ諸国に比べても著しく低く、失敗国家や後発発展途上国にも挙げられている。2007年の失業率は40%。児童の就学率は約50%程度。
また人権の観点からいうと、イエメンには女児の結婚最低年齢に関する法律がなく、イランやサウジアラビアなど、シャリーアを施行する他のイスラーム国家でさえ不可能な9歳未満の女児との結婚・セックスも可能であり、問題視されている。イスラム国家としては、極めて強い特色があり、サウジ・イランなどと同様飲酒・レイプなどをした場合、公開鞭打ちを執行された事例もある。
この調査では、イエメンは経済力、企業のしやすさ、ガバナンスで最下位。社会資本や個人の自由度でも世界最低レベルである。