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【 BOOK】「インフルエンザをばら撒く人々 金融寡頭(かとう)権力の罠」著者:菊川征司(せいじ)、2009年10月30日初版

2021.09.13 16:24

🟢第1章

戦前のスペイン風邪も

生物兵器だった⁉︎

➡︎インフルエンザに歴史をたどると見えてくる不思議なデータ

27

家禽(かきん〜家畜として飼育されている鳥。ニワトリやアヒル)

28

アメリカ失病予防管理センター(CDC)

ジョージア州アトランタにある

国立の感染症対策の総合研究所


36

ユーラシア大陸


66

アメリカの報道業界はどんどん寡占化が進行していることがわかります。そのすべての報道業界の経営者山崎編集責任者をメンバーにすることになって、一般の人に流す報道内容を操作しているのは、1921年(大正10年)に設立されて、現在ニューヨーク市パークアベニュー68丁目の西南の角に建つレンガ造りの建物に本部を置いている、「外交問題評議会」(CFR)という私的なシンク・タンクです。

 ここは報道業界の主要人物ォメンバーにしているだけでなく、共和党と民主党の区別なくアメリカノー政界・官界での出世を目指す人間や、金融業界や自動車業会はもちろんのこと、アメリカ経済界の主要な企業と、主な大学や研究所などの学研会のトップのほとんどすべてを網羅する4300人に及ぶ個人もしくは法人のメンバーを抱えています。

82

◉キッシンジャーの人口削減計画

1974年(昭和49年)12月10日、ヘンリー・キッシンジャー主導による米国国家安全保障会議が、米国主導の人口削減計画を進言した秘密報告書が大統領人間提出しました。それをフォード大統領が正式に米国政府の国家政策に採用したのは、翌75年11月のことです。その時のキッシンジャーの言葉です。

「人口削減計画は発展途上国に対するアメリカの外交政策の、最優先事項であるべきだ」

 そしてキッシンジャーは、国際通貨基金(IMF)や世界銀行が発展途上国に融資する時の条件の1つに、人口削減プログラムの推進を加えることを提唱しました。

 この報告書は、発展途上国の人口増加はアメリカの国家安全保障にとって重大な脅威であるとして、表立っては産児制限、暗に戦争と飢餓によって人口を減らすための概略が示されていました。対象国として報告書が名前を上げたのは、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、ブラジル、コロンビアの13カ国でした。

112

虐殺(虐殺〜むごい方法で殺すこと)

疫病(えきびょう〜伝染病)

113

アメリカのCIAの工作員

アメリカ政府は現在まで数多くの独立国の、選挙で民主的に選ばれたせいけんをCIAを使って裏から工作して打ち倒し、自分たちの都合のよいように動く傀儡(かいらい)政権を樹立してきました。日本も例外ではありません。その犠牲になった人たちは数多くいます。

しかしアメリカ政府の明らかな経済的な帝国主義政策を"民主化"やほかの虚偽のスローガンに隠して、マスコミが政府の行動を美化した報道をするので、アメリカ国民のほとんどが自分たちは良いことをしてきたと信じ込んでいます。

2回に及ぶ世界大戦も、マスコミ化流し続けると「世界平和のため」を信じて、アメリカの一般市民は戦争に参加していったのです。

124

疫病(えきびょう)

またマラリアに非常に効果があったDDTの禁止によって、マラリアによる死者数を増大させることも行われました。


ここまで


2021/09/14