「宇田川源流」 自民党総裁選の陰に埋没する野党の焦りとそれでも浮上しない「弱者連合」
「宇田川源流」 自民党総裁選の陰に埋没する野党の焦りとそれでも浮上しない「弱者連合」
自民党の総菜戦の話題で花盛りである。まあ、マスコミの報道は「何とか野党を忘れさせないように」とばかりに「自民党総裁選のニュースです」といいながら、その最後に立憲民主党や共産党を出しているが、その違和感は何ともぬぐえない印象であろう。まあ、自民党のニュースでなければ、特に、総裁選のニュースでなければ誰もチャンネルを合わせてくれないし、また、そのほかの政党になどは全く興味がない状態であるので、そのようにして「自民党総裁選のニュースの合間に入れなければ埋没してしまう」ということが野党の現在の内容を表しているということになる。もっと単純に言えば、「現在の野党はそこまで国民に魅力がない存在」ということでしかない。独立でニュースになるようなことは何もしていないのである。
野党のニュースというのは「野党が独自に何かをした」ということはほとんど何もない。自民党などの与党側が何かアクション（政策の実行を含む）をして、それに対して野党が何か批判をするということしか行っていないのが現状であり、批判する内容やスキャンダルがないと、これほどニュースがないという状況になるのであると、感心してしまうのである。
ちなみに、このように書くと「野党だから扱いが小さい」などということを言う人がいる。しかし、報道の歴史を振り返ってみれば、例えば、細川内閣ができる直前、細川護熙氏のインタビューは何かにつけて行われていたし、民主党内閣になる前も野党であるにも関わらず、野党の政策、特にマニフェストなどがニュースになっていた。極めつけは野田内閣の時に、民主党も自民党も代表選挙・総裁選挙を行っていたが、自民党の総裁選挙の方が大きく取り上げられていたことは記憶に新しい。つまり「ニュース性があれば取り上げる」し「国民がそれを望めばマスコミは報道せざるを得ない」ということになる。つまり現在の野党は「ニュース性もない」「国民が望んでいない」ということになる。
ちなみに、9月11・12日のＮＨＫの情勢調査で言えば、野党第一党の立憲民主党の支持率は5.5％、共産党は2.9％でしかなく、合わせて8・4％。これは前回調査よりも下がっており、自民党は逆に支持率が上がっている状態なのだ。
野党共闘、国民民主が不参加のワケ 「一方的に中止・反対を唱えても...」共通政策に難色
野党4党（立憲民主、共産、社民、れいわ）は2021年9月8日、野党共闘を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印した。
合意は、（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4）エネルギー（5）ジェンダー平等（6）行政の透明化の6分野。次期衆院選で4党が掲げる政策の柱になるとみられるが、国民民主党は参加しなかった。玉木雄一郎代表は9月9日の記者会見で、特に安全保障の分野で「必ずしも相いれないところがあった」などと説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題に関する記述に問題があるとの見方を示した。
■「単に『中止』というだけでは十分ではない」が...
玉木氏は、調印を見送った理由について
「その（政権交代の）ためには、我々は現実的な政策・アプローチが必要だと思っているし、元々改革中道を掲げて結党した政党なので、政策面においても、あくまで我々はリアリズム、現実主義と貫いていきたいという中から、今回の内容については、必ずしも相いれないところがあった」
などと説明。具体的に聞かれて挙げたのが安全保障、特に辺野古問題だ。4党が調印した政策合意で、辺野古に関する記述は
「地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」
というもの。玉木氏はこの記述について次のように話し、（1）米国との協議をせずに一方的に中止を打ち出している（2）代替案を示していない、という2点を問題視した。
「確かに軟弱地盤が明らかになって問題だとは思うが、単に中止すると一方的に決めるものではなく、やはり相手があるので米国との協議も必要だし、もしそれが駄目であれば、普天間基地の返還を求める立場なので、プランB、代替案をどうするのかということをしっかり話していくということが必要なので、一方的に中止ということは、日米同盟を重視し、現実的な安全保障政策を進めていく上では、我が党の考え方としては、単に『中止』というだけでは十分ではない」
■2019年参院選公約との整合性は...？
ただ、旧国民民主党が19年の参院選で掲げた公約では、
「沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤の問題もある辺野古の埋め立ては中止し、現行の移設計画は見直します」
とある。この点との整合性を問われた玉木氏は、現行の計画をそのまま進めることは困難だとした上で、米側との協議の必要性を繰り返した。
「今のまま、軟弱地盤がある中で、工期についても工費についても見通せない中で、そのまま進めることはあり得ないと思う。いったん凍結して検証することが必要だと思う。ただ、普天間基地の返還ということを実現するためには、何らかの代替手段が必要だと思うし、かつ、民主党政権の時の反省を鑑みれば、一方的に中止・反対を唱えても、相手のある話なので、そこはしっかり米国と協議をして、もしプランBということがあるのであれば、そこは議論を深めていかなければならない」
市民連合は、国民民主党に対して「野党と市民の協力に結集することを引き続き求めたい」としている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
2021年09月09日 21時49分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-1236183/
野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる
読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。
立民の福山幹事長は５日、「自民党の都合で政治空白を作ることは許されない。もう衆院選は始まっていると認識して、愚直に政策を訴えていく」と述べ、公約作りを進める考えを示した。
野党第１党の立民の支持率は７％と、自民党の３６％に大きく水をあけられた。共産党は３％、日本維新の会は２％だった。
立民はこれまで、菅内閣への対決姿勢を示す前提で公約作りを進め、自民党総裁選告示前の今月半ばの発表を目指してきた。
2021年09月06日 05時00分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1230889/
では、なぜ「野党は注目されない」のであろうか。もちろん「ダメだから」とかそういうことではなく、現実論として「何がダメなのか」ということを検証すべきである。
まずは、野党連合そのものが「政策集団」になっていないということでしかない。つまり「反自民」「反与党」の集合表であり、ポジティブに野党を支持している人が少ないということである。以前から言っているように野党の支持票というのは、「左翼的な支持層」と、「反自民票」とに分類されるが、実際に10年前の民主党政権と代わり映えのしない枝野・蓮舫・福山・辻元（敬称略）などの顔を見ていると、その時代を思い出し、結局「またあのような悪夢の三年半になるのか」というような感触になる。
このような書き方をすれば、「悪夢の」というのは悪質な印象操作であるというような感覚になるし、そのような反論がくる。しかし、一向に支持る地が上がらない現状は「批判しかしない」「悪夢の三年半」というようなイメージが付きまとっており、その内容を払しょくできていないということに尽きるのである。これは民主党政権時代の例えば経済政策や、混乱、そして自分たちが行った政策を、野党になって反対するというような、政策の矛盾。それらを解消していないということを意味しているのである。
自分で行った政策を野党になったら反対するという、法律で言えば「禁反言の原則」というのは、それを行ってしまえば、当然に信用が無くなり、全体の信憑性が消えてしまうということを意味しているのであり、まさに、政治的な内容としては致命傷であるにもかかわらず、その内容を全く考えていない、または感じていない、もっと言えば国民おそのような感情を振り返っていないということを意味する。禁反言の原則を反故にするということは「気分的、恣意的に政策を変える」ということを意味しているのであって、そのような内容は「北朝鮮や中国共産党やタリバンやイスラム原理主義の政権と同じ人治国家になってしまい、法治国家日本が失われる」ということを意味している。それを望む日本人はほとんどいないという状態なのである。
そのことに気づいたのが国民民主党であろう。
合意は、（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4）エネルギー（5）ジェンダー平等（6）行政の透明化の6分野。次期衆院選で4党が掲げる政策の柱になるとみられるが、国民民主党は参加しなかった。玉木雄一郎代表は9月9日の記者会見で、特に安全保障の分野で「必ずしも相いれないところがあった」などと説明。＜上記より抜粋＞
まさに、これらの政策で一致しないということ、特に安全保障などにおいて一致しないということは、当然に、国家の根幹の問題であるということになる。
そのような国民の意思表示の結果、上記にも記事にも書いたように、野党の支持率は低迷している。ニュースなどは「内閣の支持率」ということを言うが、実際に「内閣の支持率は自民党内で総裁が変われば、変わる」ということを意味しており、政党支持率とは異なる。そのことなども全く考えられていない報道で左右され、一喜一憂する政治家そのものがマスコミに振り回されているということになるのであろう。
「正義」を実現するのに、マスコミに振り回されるポピュリズムでよいのか。政策をしっかりと打ち出し、マスコミに振り回されない国家観と正義を打ち出すことができないでよいのか。それができない間は野党の復活はないのではないか。