金融庁に「デジタル・分散型金融 対応研究会（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ｽﾃｰﾌﾞﾙｺｲﾝ等）」設置

【金融報道】　麻生太郎（庚辰）金融大臣は、令和三年九月十三日に金融審議会（会長：神田秀樹）へ『資金決済制度のあり方』に関する検討を諮問した。本審議会は同日に霞が関にて第四十七回「金融審議会　総会」と第三十五回「金融分科会　合同会合」を開いた。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際的な要請やデジタル化の進展等を踏まえ、安定的且つ効率的な資金決済に関する制度のあり方について検討を行う事

デジタル・分散型金融を巡る動向と今後の課題、会計監査を巡る動向、金融行政方針について討議した。

社会経済全体のＤＸが進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融ＤＸが加速。こうした中、民間のイノベーションを促進しつつ、利用者保護等を適切に確保する観点から送金手段や証券商品等のＤＸ対応のあり方等を検討する為に「デジタル・分散型金融　対応研究会」を設置する。

G7と日本統合政府の動き

　六月に英・ロンドンにて開催された『七ヵ国財務大臣・中銀総裁声明』では「デジタルマネー及びデジタル　ペイメントのイノベーションは大きな利益を齎し得る一方、公共政策及び規制上の問題を引き起こす可能性もある。Ｇ７の中央銀行は中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣｓ）の機会、課題、通貨及び金融の安定へのインプリケーション（含意）を探求してきており…

ＣＢＤＣｓが透明性、法の支配、健全な経済ガバナンスに対する公的部門の長年のコミットメントに基づく事を確保する事である。ＣＢＤＣｓは強靭でエネルギ効率が高く、イノベーション、競争及び包摂を支えるべきであり、クロスボーダー決済を強化し得る。ＣＢＤＣｓは適切なプライバシの枠組みの中で運営され、波及効果を最小化するべきである。」としていた。

そして「グローバル　ステーブルコイン」は三要件（法律・規制・監視）が適切な設計と適用可能な基準の遵守を通して十分に対処されるまで、サービスを開始するべきでない事を再確認していた。

同月、日本政府は『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）二〇二一』「成長戦略実行計画」を策定。中銀デジタル通貨につき、「政府・日銀は、二〇二二年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める。」と、今回の諮問の様に「非代替性トークンＮＦＴ」や「セキュリティ　トークン」に関する事業環境の整備を進めている。

画像：説明資料（デジタル・分散型金融を巡る動向と今後の課題）／金融庁、説明資料（金融行政方針について）／同