経団連・四年度『税制改正 提言』
2021.09.19 03:10
【ビジネス報道】 経団連（会長：十倉雅和）は、令和三年九月十四日に令和四年度『税制改正に関する提言』を公表した。
「民間投資を活発化する為、財政規律を確保しつつ、必要な分野への継続的な財政支出をコミットすべきである。」と訴え、コロナ禍の下での企業活動及び個人消費の下支えを行う事を求める。併せて六月閣議決定の「骨太の方針二〇二一」を基に、ポスト・コロナ時代を見据えたイノベーション（ＤＸ・ＧＸ喚起、企業・国民の行動変容に向けた税制措置を果断に講じていくべき、とした。
ＧＸとはグリーン トランスフォーメンション。
以下は、法人税関係の提言。
- 法人実効税率；引き続きＯＥＣＤ主要国・アジア近隣諸国の平均水準を目指すべき
- オープンイノベ促進税制；相応の年数により延長。スタートアップへの出資金額の下限額の緩和、株式保有期間の短縮、資本金額の増加を伴う株式の取得以外の一定の取得の追加（スタートアップＭ＆Ａ）等も
- スピンオフ税制；譲渡損益の繰延可等（スピンオフを行う企業に持ち分を一部残す場合、百㌫未満の子会社のスピンオフ等の類型）
- スタートアップによる優秀な人材の獲得に資する税制措置等；ストックオプション税制における税制適格ストックオプションの行使期間の延長、権利行使価額の年間合計額の引上げ等
- グループ通算制度の投資簿価修正；買収プレミアム相当額を子会社株式譲渡時の譲渡原価に算入
- ５G投資促進税制；延長
- ＧＸ実現に向けた研究開発税制；拡充等
- 償却資産に係る固定資産税；廃止、ないし抜本的な見直し
- 税務手続きのデジタル化・簡素化；対象手続きを拡充、税務調査のＩＣＴ対応を強力推進
以下は、住宅・土地・都市税制の提言。
- 住宅ローン減税制度；控除限度額・控除期間の延長
- 土地に係る固定資産税；負担調整措置の拡充等
- 関係税制；延長・創設等
以下は、金融・証券・保険税制措置の提言。
- 金融所得課税の一体化；デリバティブ取引と上場株式等との損益通算化、上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間を現行三年間から延長、金融所得課税は慎重に
- ＮＩＳＡ拡充；制度期限・非課税保有期間を恒久化
- 上場株式等の相続税評価の見直し
- 生命保険料控除制度の拡充等
- 年金税制；退職年金等の積立金に係る特別法人税は廃止、確定拠出年金制度を拡充
画像：日本経済団体連合会