「宇田川源流」 コロナウイルスの専門家会議の提言遺体する疑問が大きく膨れ上がる事情
「宇田川源流」 コロナウイルスの専門家会議の提言遺体する疑問が大きく膨れ上がる事情
東京オリンピック反対派の人々は、オリンピックやパラリンピックを開催すれば、感染者が増えて大変になるということを言っていた。しかし、オリンピック・パラリンピックのあと、徐々に感染者は減っており、現在ではステージ2になるところも少なくない状態である。
一方、政府と専門家の分科会に関して言えば、「人流が減れば感染者が減る」ということを言われていた。しかし、オリンピック・パラリンピックが終わって、最近では人流は少なくなっていない。シルバーウィークになって、かなり多くなっていることは間違いがない。もちろんシルバーウィークの間もかなり感染者が減っているということになる。これは専門家といわれる人々の意見とは全く異なる内容になるのである。
一方、日本の経済はかなり悪化しているといえる。すでに、2000を超える企業がコロナウイルス禍下で倒産している。もちろん飲食業や観光業が多く、なおかつその関連で倒産しているところが少なくない。なおかつ、倒産までいかないまでもかなり経営が悪化していることは間違いがない。
専門家の分科会（以下分科会と書く）は、経済のことなどは全くお構いなしである。それどころかIOCにまで苦情を言う始末である。そのような行為をすることが正しいのか。感染症を減らす、それを予防するということは当然い重要なのかもしれないし、分科会の使命であろう。しかし、そのことでオリンピック・パラリンピックの開催や経済状況などの事は全く加味しなくてよいという話ではない。そもそも「分科会」は責任をとる準備があるのかということになる。
もちろん、昨年4月の1回目の緊急事態までさかのぼって非難するつもりなどはない。まだコロナウイルスがどのようなウイルスだかわからないときに、最も高い内容で予防を行うことは普通の対処であろう。しかし、1年半近くかかりながら「同じ対策しかできない」ということはいったい何なのであろうか。
麻生太郎氏、橋下徹氏もツッコんだ「人流増えて感染者急減」の謎 説明できぬコロナ分科会
東京都が２１日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は２５３人となり、今年６月２１日以来、３か月ぶりに３００人を下回った。９月に入ってから急激に感染者数は減少。政府は同日、１９都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。２８日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。一方で、分科会が主張してきた人流抑制について、多くの識者たちから疑問の声が上がっている。
いったい、何が原因で感染者数の急激な減少をもたらしたのか？
政府と分科会は当初から、人流抑制が新型コロナ感染予防の最重要課題と位置づけて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令してきた。昨春の第１波には人流抑制が功を奏したかに見えたが、ここにきて状況が変化。人流抑制と感染者数の相関関係に大きな疑問符がつくことになった。
ＮＨＫ特設サイトの「街の人出」データによれば、７月１２日に４度目の緊急事態宣言が発令される前から現在に至るまで、東京・渋谷のスクランブル交差点の人流にほとんど変化がないのだ。
これに麻生太郎財務相は２１日の会見で「われわれ素人から見て、あの話（人流増加が感染増加につながる）はまったくウソだったって話になるんですかね？ よく分からないね、俺は」とチクリ。この日、情報番組「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～」（ＴＢＳ系）に出演した弁護士の橋下徹氏も「人流が減っていないのに一気に感染者数が急減したことについて、専門家の皆さんは『不思議だ』とか言っていた。不思議じゃ困るんですよ！」と糾弾。その上で「人流と感染者数の相関関係を科学的に見せてほしい」と厳しく要求した。
これらの厳しい発言の背景には、これまで国民に厳しい提言をするばかりで、予測に反することが起きても事後検証してこなかったとの批判もみられる分科会の姿勢にある。
医学博士で防災・危機管理アドバイザーの古本尚樹氏は、分科会の問題点をこう指摘する。
「分科会は提言するが、検証機能を持っていないのか、検証する気がないのか、責任を伴っていない。一度始まればしがらみで後戻りできない公共事業と同じで、最初に人流抑制とワクチン接種をコロナ対策の柱に決めてしまったから、状況が変化しても後戻りできない状態。検証せず科学的根拠を示せないことで国民の信用も失い、もはや分科会は意味を成していない。ポストコロナに向けて解体すべきだ」
さらに分科会は感染症対策の専門家に偏りすぎており、統計データを見る専門家が不足していることも問題だという。
しかし、人流が減少していないにもかかわらず、どうして感染者数が減少したのかは謎が残るところだ。多くの専門家はワクチン接種が進んだことを理由に挙げるところだが、古本氏は「ワクチン効果はあるが、絶対的ではない」として、こう話す。
「世界を見渡すと、ワクチン接種率が高いのに死亡者数が増加しているイスラエルのような例もあれば、あまりワクチン接種が進んでいないのに、なぜか感染者数が少ないスロバキアのような国もある。そこへきて、現在の人流を無視したような日本の感染者数の急減少。こうなってくると、人流抑制だとか、ワクチン接種だとかとは全く関係ない別次元のファクターＸがあるんじゃないかと考えたくなる。だからこそ、これまでの対策と結果を検証するのが大事なんです」（古本氏）
次々に変異株が登場することもあって、いまだに謎だらけの新型コロナウイルス。人類が理解できる日は来るのだろうか？
2021年9月22日 11時30分 東スポWeb
https://news.livedoor.com/article/detail/20906554/
日本人は、どうも「成功体験」からしか話ができず「失敗から学ぶ」ということができない。また「成功しているときに次の事を関上げて新たな段階に進む」という発展的な開発をすることはできない。特に「官僚」や「大企業」はその傾向があるが、今回「官僚的な医師」も同じような傾向があることがよくわかったのではないか。結局研究をしているのかどうかもわからないし、また、第1回から4回まで、ずっと緊急事態宣言でその内容は全く変わらない状態になているのである。これでは国民が慣れてしまうことも間違いはないし、また、緊急事態宣言の内容があまりうまくゆくものではない。そもそも「緊急」が「1年半」続くということ自体がおかしい話になる。
「われわれ素人から見て、あの話（人流増加が感染増加につながる）はまったくウソだったって話になるんですかね？ よく分からないね、俺は」＜上記より抜粋＞
麻生大臣の話は、ことばは悪いかもしれないが、実際に同じ話になる。もちろん、オリンピックに反対するということもそうであるしまた、経済政策に全く妥協をしなかったということも含め、麻生大臣が分科会に対して良い印象を持っているはずがないので、このようなあまり良くない表現を使っているということになる。しかし、この内容から見て「人流増加が感染増加につながらなかった」ということは、まさに事実であり、これならば経済を復興させても問題はないということになるのである。
「分科会は提言するが、検証機能を持っていないのか、検証する気がないのか、責任を伴っていない。一度始まればしがらみで後戻りできない公共事業と同じで、最初に人流抑制とワクチン接種をコロナ対策の柱に決めてしまったから、状況が変化しても後戻りできない状態。検証せず科学的根拠を示せないことで国民の信用も失い、もはや分科会は意味を成していない。ポストコロナに向けて解体すべきだ」＜上記より抜粋＞
この医師のいうこともうなづける。実際に「ワクチンを接種しても感染者が増えている国がある」ということも事実であり、また日本のようにワクチンが回っていなくてもあまり感染が広がっていない国もある。そのことを考えるべきであろう。そのような検証も何もしていない、いや、しているのかもしれないがしかしそのような内容は全く国民には感じられない。
そのうえ医師会は「補助金」の話ばかりである。少なくとも少し病院を知っている人は皆そう思っている。人の命の危機を金に換えているようにしか見えない。研究をしていない人も、官費をもらって何もしていないようにしか見えない。そのうえ、言っていることが間違がっているとみえるのである。
もう一度何かしなければならないことは何か、そのことをしっかりと考えるべきではないか。それができないならば、本当に「分科会」は「無用」であり「無能」でしかないのではないか。日本はこのままでは「分科会に経済をつぶされる」ということになってしまうのである。