「こども庁」創設アピールは選挙対策、人気取りか…“子ども問題”は“大人問題”だ（21/09/21)

　菅総理がデジタル庁と並んで創設を打ち出していた、児童虐待や不登校、教育格差など、子どもに関わる政策を担当する「こども庁」。政府の有識者会議では年末までに創設に向けた基本方針を取りまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　任期中の実現には至らなかったものの、自民党総裁選に立候補している河野行革担当相、岸田前政調会長は前向きな姿勢を示しているほか、野田幹事長代行は「こどもまんなか庁」設立に強い意欲を示している。一方、高市前総務相は19日、「高齢者庁もつくってほしいだとか、障害をお持ちの方のための役所を作ってほしいと、様々な声も実は寄せられている」とし、早期の創設には慎重な姿勢を示している。

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