【政治・経済報道】　立憲・枝野幸男（甲辰）代表は、令和三年九月二十七日に衆院『総選挙』の第六弾公約「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表した。

以下が主要五項目。

1. 時限的な減税と給付金
2. 生きていく上で不可欠なベーシック・サービスの充実
3. 雇用の安定と賃金の底上げ
4. 中長期的な研究・開発力の強化
5. 財源は、富裕層や超大企業への優遇税制の税制で捻出（所得再分配の強化）

<国内消費喚起案>

　一は、年収一千万円程度以下の「所得税」実質免除／個人単位、低所得者への「給付金」支給と時限的な五㌫の「消費税」減税。「全体として中間層まで含めて生活の傷みというものにしっかりと手当てをし、その事によって消費を喚起し経済を回していきたいと思っております。」と枝野代表は述べた。

二は、医療・介護・子育て・教育分野等への予算の重点配分。窓口負担を所得に応じて適正な範囲に抑える。又は負担能力のある国民に負担して貰う。

三は、「同一価値労働　同一賃金」の法制化、「最低賃金」で時給一千五百円を将来的な目標、『派遣法』等を見直して希望すれば正規雇用で働ける社会へ。三十年前に当たり前だった就労環境へ、十年以内に段階的に戻したい。

四は、中長期的な研究・開発力の強化。アベノミクスは短期的であり、「日本の研究・開発力の裾野とベース、土台自体が壊されてきました。」と伝え、「政治の役割は目先金にならないかもしれないけれども、我が国の研究・開発、技術力を中長期的に強化していく上で必要不可欠な研究・開発力、その基盤にしっかりとお金を注いでいく事であります。」と述べた。

五は、必要な政策減税は残した上で「法人税」に累進税率を導入、所得税の最高税率を引上げ、株の売買・配当利益等への「金融所得課税」強化。超大企業の法人税負担率は零細企業と略一緒であり、中堅企業よりも圧倒的に低い歪んだ構造を正したい。

枝野代表は「決定的に先進国の中で日本が駄目なのは、国内の消費であります。」と断じ、国内消費を伸ばしたい。アベノミクスでは供給サイドに偏っていた（消費者の購買力を引下げた）点を指摘した。金融経済は上がったものの、実体経済が付いてこなかったという事だ。

記事：金剛正臣