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ネットワークの提言書

2017.01.17 05:41

シリア和平ネットワークは2016年3月2日に、2016年伊勢志摩サミットにおいてシリアの和平実現に向けた積極的な議論がなされるよう、日本政府に対して提言書を取りまとめました。提言書は、日本の26の国際NGOや市民団体が名を連ね、外務審議官・G7内閣総理大臣特別個人代表（シェルパ）である長嶺安政氏に届けられました。


提言書の要旨は以下の通り。

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外務審議官（経済担当）

G7 内閣総理大臣特別個人代表（シェルパ）

長嶺安政 様

2016 年 3 月 2 日

私たち、「シリアの和平実現のために活動するネットワーク（シリア和平ネットワーク）」は、紛争以前のシリア国内での支援活動や紛争後の人道支援の現場などにおいて、紛争の影響を受けている一般のシ リアの方々の声（添付ご参照）に触れ、シリアの和平実現を目指し活動を始めました。 シリア和平を巡る状況は、悪化の一途を辿っています。昨年 12 月には、国連安全保障理事会決議第 2254 号が採択されましたが、これまでシリア和平を妨げてきた欧米諸国の利害対立に加え、周辺中東諸国間 の対立・緊張関係の高まりなどもあり、先行きは不透明です。 これまで以上の人道支援が必要です。 その一方で、根本的な和平を実現しない限り、いくら援助しても難民や犠牲者は後を絶ちません。 このような中、私たちは、2016 年に日本において開催される G7 伊勢志摩サミットを、シリアの和平を 実現するための重要な機会と捉えています。日本は、シリア及び中東地域の市民社会からも信頼が厚く、 G7 諸国の中でシリアの和平に対して特別な利害を有さない数少ない国です。また、2016 年 1 月より国 連安全保障理事会の非常任理事国となり国際的な責任もより大きくなった日本に対しては、その新たな 役割への期待が高まっています。加えて、シリアの周辺諸国や欧州への難民の増加などを要因とし、G7 各国政府がシリア問題を G7 伊勢志摩サミットにおける主要アジェンダと捉えているとの情報も、各国の 市民社会から寄せられています。


以上を踏まえ、G7 伊勢志摩サミットの機会に、人道支援のみならず、以下２点についてご対応いただけ ますようお願いいたします。


１． 日本政府は、シリア和平プロセスにおいてリーダーシップを発揮してください。具体的には、G7 の場で、国連安保理決議第 2254 号を踏まえた非軍事的対話プロセスの促進に向け、G7 リーダーの 議論をリードしてください。 また、この一環として、シリアの紛争終結と和平の実現に必要な環境醸成に向けて日本が次の 3 つ の分野について行動することを提案いたします。 ① 障害者を含む紛争被害者間の信頼醸成 ② シリア人・日本人の有識者間の対話 ③ 日本政府と市民社会による対話の促進


２． G7 各国リーダーが、各国の利害を超えてシリアの和平に向けた非軍事的な解決について円滑な話し 合いを行うよう、日本政府は G7 各国リーダーに働きかけてください。


G7 伊勢志摩サミットは、非常任理事国としての日本のシリア和平に向けたリーダーシップを世界にアピ ールするまたとない機会です。ぜひ前向きにご対応いただけますと幸いです。

以 上


【シリアの和平実現のために活動するネットワーク】

（2016 年3月14日現在、団体五十音順）


【本件に関する連絡先】


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以下から、PDFによるダウンロードが可能です。

http://www.sadaqasyria.jp/_src/sc943/AT1_syriaProposalBook.pdf