「宇田川源流」 先週の首都圏の地震から見る「問題点」と「設備老朽化」にたいして岸田内閣は手を打てるのか
「宇田川源流」 先週の首都圏の地震から見る「問題点」と「設備老朽化」にたいして岸田内閣は手を打てるのか
先週の木曜日、午後10時41分。千葉県北西部を震源とする地震が発生した。東京23区で震度5強という状況になった。本日このことを書くのは、気象庁の発表で、「今後一週間は同レベルの余震の可能性がある」ということなので、あえて一週間は地震について言及しなかったのであるが、まあ、何とか無事に余震はなかったような感じではないかと思う（体に感じないような地震は数多くあったのかもしれないので、なかったと素人目に断定するのは良くないのかもしれない）。
さて、３・１１からすでに10年経っている。その10年間、東京は、例えば首都高速の老朽化など様々な意味で、改善を行っている。しかし、今回その対応に関しては「JR」や「東京交通」「私鉄」「バス」などすべての連携など、まだまだできていないところが少なくなかった。
そもそも、コロナウイルス禍で、7割がテレワークになっているという前提になっているはずなのだが、やはり多くの帰宅困難者が出るなど「都市部の脆弱性」が大きく出てしまう結果になったのは、非常に残念な状況なのではないか。要するに「改善はしているものの、その内容が間に合っていない」ということになる。
大正時代、東京市長の後藤新平は、100年後を予想し、自動車輸送が大きくなると予想したうえで、「道路計画」からスタートしている。もちろん、国の権限が強く、強制収用などもできる時代であり、現在のように「個人の権利が肥大化してしまった」時代とは全く異なるし、その工事代なども全く異なる。そのような時代であっても、しっかりと都市計画を行うことは重要であり、また、東京への人口集中などを何かの形で変えてゆかなければ、都市直下型の災害には対応できないということになってしまうのではないか。
震度5強、首都圏の脆弱インフラ浮き彫り JR東は長時間復旧せず
7日午後10時41分ごろ、東京都足立区や埼玉県川口市で震度5強を観測する地震があった。気象庁によると、東京23区で震度5強を観測したのは2011年の東日本大震災以来。首都圏は帰宅困難者が続出するなど混乱に見舞われ、インフラの脆弱（ぜいじゃく）性が改めて浮き彫りとなった。
水道インフラ 老朽化率最悪、大阪の場合
気象庁によると、震源地は千葉県北西部。震源の深さは75キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5・9と推定される。今後1週間は同規模の地震が起こる可能性があり、注意を呼びかけている。
首都圏では鉄道の運転見合わせや大幅な遅れが相次いだ。JR東日本によると7日夜以降、新幹線と山手線など首都圏の在来線16路線で運休や遅れが生じ、計約36万8000人に影響が出た。8日早朝からはJR川口、蒲田駅などで入場を制限し、大勢の通勤客らで混雑した。湘南新宿ラインの全線運転再開は午後2時ごろとなった。
小田急電鉄などの私鉄や東京メトロは一時運転を見合わせたが、8日未明までに順次運転を再開。8日も始発から運転した。
JR東日本東京支社は復旧に時間を要したことについて「大きな地震のため立ち入って点検する箇所が多かった。路線を多く抱える都心でダイヤ調整にも時間がかかった」としている。
都営新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」は東京都足立区の舎人公園駅を出発した直後に非常停止し、乗客3人が負傷した。都は先頭車両から3両にわたりガイドローラー（案内輪）が脱輪したと説明。8日、現場を調査した国の運輸安全委員会の鉄道事故調査官は先頭車両前方のタイヤが脱線したと指摘した。
エレベーターの緊急停止も相次いだ。国土交通省によると、首都圏を中心に約7万5700基が止まり、うち28基に利用者が一時閉じ込められた。いずれもすでに救出されたという。
東京都によると、足立や葛飾など9区23カ所で水道管の漏水が確認された。震動で水圧が変化して水があふれたといい、管の破損はなかった。千葉県市原市では、養老川にかかる水管橋が破損した。
毎日新聞のまとめでは東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城の5都県で計54人がけがをし、少なくとも5人が重傷を負った。千葉県袖ケ浦市ではコンビナート内にある工場で火災が発生した。けが人はなく鎮火した。
主な震度は以下の通り。
＜震度5強＞東京都足立区、埼玉県川口市、同県宮代町
＜震度5弱＞東京都大田区、町田市、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市
＜震度4＞茨城県下妻市、栃木県佐野市
【木下翔太郎、秋丸生帆】
2021年10月8日 21時54分 毎日新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/20998119/
最大の問題は、都市化の問題をどのレベルで解決するかということになるし、また、その内容を岸田内閣だけの問題とするのか、何世代にもわたっての、日本全体の課題として考えるのかということになる。日本の内閣に関して言えば、そのような「中長期的なヴィジョン」を持った国家の制度や都市化というような内容、または国民の意識の変更ということに対応ができていないということになる。基本的に、何か災害や事件があった時に、または、少子化などの社会的な問題において「ばらまき」というようなことでしか解決を図れないということそのものが大きな問題であり、それは「国民意識の変更」ということや「国家の制度の変更」敷いては「憲法改正」ということに全くタオうできていないということの表れである。同時に、そのことが「憲法問題」として行われていることそのものは大きな問題になっている。
根本的な問題は「都市化」によって「人口が集中し、そのことによって、インフラが間に合っていない」という音であり、交通インフラなどが一つマヒしてしまうと代替インフラが機能しないような状況になってしまっているということに他ならない。そのことが一つの災害があれば「帰宅困難者」を出してしまったりするということになる。
まずは「代替インフラを整備する」というレベルの話をする。例えば観光バスや路線バスの増発など、民間企業の活用ということが一つの内容になり、そのように協力させるような法整備を行うということができるはずである。戦前の日本やアメリカなどは「非常事態には切歯集して構わない」ということになっており、アメリカの掲示物などでは犯人を追いかけている掲示が、自動車を接収するような場面が出てくることは珍しくない。
次の段階では、「避難路の整備」などになる。ある意味で「都会に人が集まらないようにする」ということになろうか。テレワークなどがまさにその内容になるということになろう。しかし、その名用がなかなかうまく田舎いのはコロナウイルス禍下におけるテレワークも普及しない。このことは、すでに、このブログでも過去に行ったが、就業規則や人事評価方法を変えなきカギ地は、テレワークにはならないということになる。そのことを考えれば「民間企業の人事査定に国が関与する」ということになってしまうので、憲法上の問題に大きな内容になる。経済の自由や商業活動の自由などの制限と解釈される可能性があり、その内容をいかに考えるかということが大きな問題になるのではないか。
そして最後に「人口の分散化」つまり「地方への移転」である。この究極の内容が「首都移転」または「首都機能の一部移転」ということになろうか。まさに、明治維新以降、日本は「中央集権化」しなければならない状況であったが、そのことの弊害の方が大きくなってしまっていることになってしまっている。地方の過疎化、東京における人口集中の問題は、日本の場合は中央集権回の弊害であるのだから、その内容をいかに変更してゆくかということをしなければならない。もっと言えば、一次産業の地位向上などが大きな内容になってくるのではないか。
このように「人口集中する」ということが、例えば今度10月31日に行われる総選挙の「一票の格差」の問題になる。単純に「選挙権の平等」という憲法の要請と「移動の自由」「職業選択の自由」という憲法の権利既定のどちらが優先されるかということであり、その内容を、選挙区の調整だけで行うことに無理があるということになるのである。
まさに、そのような話がしっかりとできるのか。
災害の時の不便さから、日常の在り方を考えるべきではないか。