【政治論説】　令和三年十月十九日に第四十九回・衆議院『総選挙』が公示された。投開票は三十一日。

国会第一党である自由民主党（総裁：岸田文雄）は『未来選択選挙』と位置付ける。第二党の新・立憲民主党（代表：枝野幸男）は、初の衆院選。左派の野党側では全小選挙区（二百八十九議席）の内、七割で候補者を一本化。「自公連立」対「立産同盟」が実現。主権者・国民にとって久方ぶりの二者択一の衆院選となる。それは詰まり、どちらを総理大臣にするか、という問いだ。

また、今回は各主要政党が「若者政策」を大きく打ち出してきた。若者政策が衆院選の大きな争点となる事は平成以降で初。報道府も含め、各種若者団体も貢献した。

＜本格的な経済論争へ＞

　国会で政策が論じられる際には「若者・若手」「中堅」「シニア」の国会議員数が均等である必要性を報道府は感じ、取材敢行してきた。シニア議員が多ければ、シニア政策が通り易い事は容易に想像できる。今回は、首都圏等の都市部を中心に二十代・三十代の候補者が以前よりも出てきた。選挙ポスタにて中堅・シニア一辺倒の選択肢ゼロを少しずつ瓦解している最中である。

更に、今回は経済政策の具体を「自公連立」「立産同盟」の両陣営が豊富に展開。経済政策論争が可能だ。国民の経済的な知識が向上してきたお陰だ。各党は財政出動で一致。その内訳（政策）で主権者達へアピールをする。無権者・子どもへの教育政策も大切だ。全世代で子ども政策を選ぶ。

今までは小泉内閣以降、雰囲気・イメージ・風で選挙が左右されていた。それにピリオドを打つ。賢き者・可能性がある者、そして自身にメリットを享受させる者を国会議員に選ぶ。

各党の社会主義政策は如何に

　今回の衆院選のポイントは、若者政策・経済政策・子ども政策に併せて「社会主義政策」となる。新自由主義により、所得・資産較差は拡大した。コロナ禍により、国民の生活・心理が落ち込んだ。

ブラジルがＧＤＰ年四㌫の経済成長を実現し、南米の大国に踊り出た時、統領は左派だった。貧困層に徹底的な支援をブラジル政府が行い、家計から消費に回せるお金が増。隣国の中国は一時、八㌫台の経済成長を実現。社会主義政策に資本主義政策を混ぜ合わせた。米国も今は社会主義政策を推し進める統領だ。

日本政府が重点投資すべきは低所得者・貧困層。それは詰まり、社会主義政策に他ならない。

未来のイノベータである彼らの家計が安定し、消費にお金を回せたり、学び直し（リカレント教育）ができる心理状態になった時に光明が見え始める。幸いアニメでは「鬼滅の刃」や「東京リベンジャーズ」等の様に気合い・根性・勇気が若い世代へ支持されている。主人公達は、それらをベースに“考える”。

そのできる事は圧倒的に強い

　一部のシニアは争いや根性論を否定しているが、その結果、所得が減り、夢や希望が無くなった事を知らない。世界は競争している。シニアを支えているのが、若者・若手という事実を知らない。彼らの理想論に縛られる必要はないし、合わせる必要もない。

若者・若手の世代は自身達の心を重んじ、頭で考え、体で行動する。

若者・若手は中堅・シニアよりも圧倒的にＳＮＳが強い。先の沖縄県議会選の様にここで差を付けられる。

投票率にカウントされない無投票は、中堅・シニアに自身の人生を委ねる事を意味する。

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