売れ残り商品の社員割引販売。

1-8　売れ残り商品の社員割引販売。

アパレル関係では、売れ残った時は、どうしているんでしょう？

自社商品を割り引いて、社員に販売する場合は、小売店ではよく行われています。

福利厚生としての意義や、在庫を考えて実施されています。

しかし、著しく割引販売をすると、現物支給として見なされ、税務上、給与とみなされ、課税対象となります。

大切なことは、取得価額（原価）を割らないことです。

製造原価以下の場合は、税務上、給与とみなされます。

2つ目は、売価の7割以上で販売することが必要です。

ただし、シーズン遅れの場合は、売価の7割未満でも、問題がないとされています。

値引率は、全社員で一定にしたり、勤続年数や役職で割引率を決めるなど、バランスが保たれていれば、大丈夫です。

数量を事前に提示するなどが、必要です。

制約があるので、気を付けましょう。

節税ノート④