「宇田川源流」 地球温暖化対策ということでフランスと中国の対照的な政策の「意味」
「宇田川源流」 地球温暖化対策ということでフランスと中国の対照的な政策の「意味」
最近人あってまたグレタさんがテレビに出てくるようになった。ドイツの総選挙の報道であったか。実際に、ドイツなどにおいては、災害に関する問題が様々に報じられた。もちろん日本の災害も須郷のであるが、ドイツの方が被害が大きいように感じられる。というのも、ドイツなどは、あまり治水工事などが行われていないことから、日本ほど、災害に対してしっかりとした対策が採られていない。
そのように言うと「ドイツをバカにしている」などということを言う人がいるが、日本の場合は、「信玄堤」などがあるように、治水感慨の歴史は古く、少なくとも今のドイツがドイツになる前（神聖ローマ帝国など）から、同じ政治としてしっかりとした対策が行われている。一つの王朝で、しっかりとした政治が長年継続しているということは、このように素晴らしいことなのだと、日本人のほとんどが「当たり前」と思っていることが、歴史の短い国ではそうではないということが見えてくることではないのか。
さて、そのドイツから離れて、その時に争点になった「地球環境」ということを言えば、グレタさんなどが主張しているとおりになるとどのようなことになるのかを考えてみればよい。まずは化石燃料を全く使わないと考えてみれば、基本的にはん本では電機の60％が無くなる。同時に自動車も船も飛行機も止まってしまうので、物流が全て滞り貿易などは全くできなくなる。要するに現在の生活が維持できなくなるということになる。環境がよくなるということは言えるかもしれないが、同時に「現代医療」も受けることができないので、平均寿命が少なくなり、老人や子供の多くが死んでゆくことを防ぐことができなくなる。つまり、災害よりも多くの人が医療不足によって死ぬことになる。
もちろんん極端な例であるが、だいたい江戸時代とか、その時代までさかのぼることになる。そのような不都合な主張は全く無視するというのが、このような人々の特徴であろう。
さて、そのようにならないために「代替エネルギー」ということになるのだが、しかしそこには様々な国の考え方や環境があり、またそこに入り込もうとする大きな力があるということになる。
フランス 小型原子炉導入へ 約１３００億円を投資 大統領が表明
フランスのマクロン大統領はおよそ１３００億円を投資し、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール原子炉」を２０３０年までに導入すると発表しました。
フランスのマクロン大統領は１２日、総額３００億ユーロ、日本円でおよそ３兆９０００億円の投資計画を発表。地球温暖化対策を踏まえた産業投資の必要性を強調し、１０億ユーロ、およそ１３００億円を投資して、「小型モジュール原子炉」を複数導入する考えを明らかにしました。小型モジュール原子炉は、通常の原子炉に比べて規模が小さく「より安全だ」としています。
フランスでは現在、電力の７０％を原発に依存し、２０３５年には５０％に引き下げる計画になっています。一方で、ヨーロッパでは天然ガスの価格が高騰し、温室効果ガスを抑制する手段として原子力を見直す動きが進んでいて、マクロン大統領は「原子力があるのは幸運だ」と語りました。（13日07:06）
2021年10月13日 07時31分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1286152/
中国、石炭火力の電力価格変動幅を拡大 消費抑制＝国営メディア
［北京 ８日 ロイター］ - 中国政府は、石炭火力で発電した電力の価格について、基準価格から最大２０％の変動を認める。大量のエネルギー消費を抑制することが狙い。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が８日、国務院（内閣）の会議後に伝えた。会議の議長は李克強首相が務めた。
中国では、一般炭の価格が最高値付近まで上昇。石炭不足で電力供給が制限され、各地で計画停電が実施されている。
中国政府はこれまで、基準価格から最大１０％の上昇ないし１５％の下落を容認してきた。
ＣＣＴＶによると、大量のエネルギーを消費する産業については、電力価格を市場取引で決め、２０％の上限は適用しない。
電力供給を増やすため、石炭会社は支援を受けられる見通し。経営が苦しい石炭会社は納税延期を認められる。金融機関は、発電所からの「妥当な」融資要請に応じる必要があるという。
2021年10月11日ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/china-power-coal-idJPKBN2H108G
フランスはこの状態の中で、原子力に大きく舵を切った。一方の中国は石炭発電の価格を変動制にして、そのまま電力価格を調整することになった。実際に、太陽光発電装置製造の大手は、アジアでは中国であるにもかかわらず、中国ではぢ亜規模な太陽光発電というのはあまり聞くことはなく、なぜか「輸出製品」になっている。なぜ中国が太陽光発電を行わないのかということを考えれば、また、原子力にかじを切っているからであり、実際に原子力発電所の計画は、2030年までに120件を超える。
一方ドイツなどは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及ということを主張する政党が、先日の議会議員選挙で大きく伸ばすということになる。ある意味で、エネルギーに関して「化石燃料」を将来的になくさなければならないということは、地球温暖化だけではなく、化石燃料の枯渇ということを考えても、同様にいつかはなくなるということになるのだ。
エネルギーの専門家と話をしていれば、いつも話題になるのが「100年後の地球はこのまま化石燃料を使っていた場合にどのようになっているのか」ということである。もちろん、「今のまま化石燃料を燃やし続けたら」というシミュレーションは存在するものの、そうではなく、「今のまま化石燃料を使い続けたら」ということになる。多くの人が地球温暖化が進み、地球は人間が住めなくなるというようなことを言うし、マスコミはそのような報道を行っている。しかし、実際に専門家の話を聞けば、「100年後は氷河期かもしれない」ということを言う。少なくとも「温暖化が進むことはない」という結論である。
「なぜ」と思った人は、マスコミなどに騙されている。資源は枯渇するので、今のペースで化石燃料を使い続ければ、当然に「石油や石炭が地球からなくなる」ということになり、燃やすものが無くなってしまうのである。そうなれば、地球は急激に冷え込むことになるし、また、それだけのエネルギーを使えば、人間も増えているので、植物なども燃やすことができない（空気の問題で）状態になるということになるのではないかと予想されているのである。
資源は枯渇するということを関画れエバ、再生可能エネルギーなどは検討に値するもののしかし、現在の技術でエネルギーを中国に握られるということが良いのかというのは話が別である。
そのような冷静な議論をすれば、当然に原子力という選択肢が出てくるのであり、「忌避」するのではなく「安全性を追求する」という方向に考えを向けるべきではないかということになるのである。その意味でフランスの今回の内容は、正しい選択なのかもしれない。その安全性の追求をどのようにするのかということを、公開してもらいたいものである。