はたともこメルマガ-1.日本と世界の最新動向 第15号

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トランプ大統領で世界はどうなる　対中国は「経済」と「安全保障」で取引か

トランプ次期大統領の最新の動向で最も注目されるのは、対中国関係の動きです。

まず12月2日、トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話協議したと、twitterに投稿しました。この投稿でトランプ氏は蔡総統を「The President of Taiwan」と呼び、両者は「経済、政治、安全保障での緊密な関係が台湾と米国の間にある」と確認しあったようです。

この日はちょうど、中国の習近平国家主席が、キッシンジャー元米国務長官と北京で会談し、米中関係をアピールした日でした。

蔡英文総統との電話協議に対する反発に対して、トランプ氏は12月4日、さらに「米国は台湾に数十億ドルもの軍需品を売っているのに、祝福の電話を受けるべきではないとは面白い」「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」「通貨の価値を下げることや、中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と、中国を非難するtweetを連続投稿しました。

一方で、トランプ次期大統領は、12月7日、習近平国家主席と30年来の親交のあるブランスタッド氏（アイオワ州知事）を、中国大使に任命しました。この人事は、中国外務省も歓迎しましたが、トランプ氏は、「国益を代表して互恵的な関係をさらに発展させてくれるはずだ」とし、米国の雇用創出と賃上げを図り、貿易赤字を削減するために、中国に厳しい姿勢で臨む方針のようです。

そして、12月11日のFOXニュースのインタビューで、「私は完全に『一つの中国』政策を理解している/貿易関係などで合意を得られなければ、なぜ『一つの中国』政策に縛られなければならないのか」と述べ、中国の通商・通貨政策や南シナ海での人工島建設や北朝鮮の核開発問題への対処次第だと発言しました。

これらを総合すると、マティス国防長官など、安全保障政策で中国に対して厳しい軍人出身の閣僚・スタッフを任命しましたが、トランプ次期大統領自身は、特に中国を敵視するというよりも、経済的利害が大きく対立する中国に対して、中国の最大の「核心的利益」である「一つの中国」政策も含めて、「経済」と「安全保障」を取引・交渉しようということのようです。

中東政策を別にすれば、経済的利害対立のほとんどないロシアとは友好関係を結び、経済的利害が対立する中国、日本、メキシコなどとは「アメリカ・ファースト」を大原則に、ズバズバ取引・交渉する、オバマ大統領のような（偽善的な）理念・普遍的価値には無関心、というのがトランプ次期大統領のスタンスなのではないか、と思います。

私は、トランプ次期大統領と習近平国家主席の「取引・交渉」が軍事対立・衝突とならないよう、世界の安全保障のために、日本は大きな役割を果たさなければならないと思います。

第一に経済において、米国の製造業の再生・雇用創出・賃金上昇・貿易赤字削減等について、日本と中国が積極的に協力して、winwinwinの関係を構築することです。特に日本の役割は重要だと思います。

※はたともこ「ドル・ドル基金」創設案（はたともこブログ「トランプ大統領で日本はどうするか」）

http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/a0481fc6b6e21549209d639036391120

第二に安全保障において、TPPのように、経済と安全保障を一体化させて中国包囲網を作るのではなく、RCEP（ASEAN+6＝日中韓印豪NZ/東アジア地域包括的経済連携）を、航行の自由の確認や海賊対策も含めた地域的集団安全保障体制に作り上げていくべきだと思います。中国が国際法のルールに違反をすれば、経済制裁を受ける仕組みです。そして、RCEPを、アメリカ、ロシア等も含めたAPECによるFTAAPの標準ルールとすべきなのです。

日本については、12月6日、ソフトバンク孫正義社長とトランプ氏の「取引」が大きく報道されました。両者の共通の友人として、米国のカジノ王、ラスベガス・サンズのアデルソン会長の存在が指摘されています。トランプ氏は、日本へのカジノ進出を要求してはなりません。日本の野党と国民世論は、カジノ解禁に断固反対だということを、トランプ大統領に伝えなければならないと思います。

はたともこブログ「TPPではなく、日本主導のRCEPを！（アールセップ/東アジア地域包括的経済連携＝ASEAN+6）」

http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/55aada2c74fddec9b576f9489467665e