はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）7.被曝、福祉、基本的人権、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、司法制度改革、皇室典範、憲法改正

はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第1号（2017年4月7日）7.被曝、福祉、基本的人権、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、司法制度改革、皇室典範、憲法改正

★テロ等準備罪＝共謀罪審議入り

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（組織犯罪処罰法改正案/テロ等準備罪＝共謀罪法案）の審議入りについて、与党の自民党と公明党の意見対立が続いていましたが、4月3日、自公国対委員長会談で、民法改正案（債権・契約分野等の改正）を先に採決することを前提に、6日の衆議院本会議で法案の趣旨説明を行うという妥協案で合意が成立しました。

一方、民進党・共産党・自由党・社民党の野党4党は、テロ等準備罪＝共謀罪法案の審議入りに反対し民法改正案とともに、先に国会に提出された刑法改正案（性犯罪厳罰化等）を優先審議すべきだと主張しています。

テロ等準備罪=共謀罪法案は、後半国会の焦点となりますが、私はこの法案には断固反対です。

組織犯罪防止条約は、現行法のままで締結すべきです。それがどうしても不可能な場合は（そんなことはないと思いますが）、共謀罪ではなく、参加罪を検討すべきだと思います。

共謀罪は、権力にとって不都合なグループを標的に、権力側が恣意的に狙い撃ち捜査・摘発することを可能にする法案です。標的は、辺野古基地反対運動等が想定されますが、今や安倍政権にとって不都合な存在となった森友学園の籠池ファミリーも標的になるかもしれません。電話・メールの盗聴、司法取引等々のあらゆる手段を使って、政権にとって不都合なグループを壊滅させようとするでしょう。

廃案にするしかありません。

★皇室典範特例法について

衆参正副議長のとりまとめによる「皇室典範特例法」は、5月の連休明けに内閣提出法案として国会に提出される予定です。皇室典範の附則に特例法と典範は一体と明記して、退位は例外的措置であること、しかし、将来の天皇の退位の際の先例となり得るもの、という位置づけで多くの野党も賛同しました。

私も賛成ですが、とりまとめの中で、私が最も重要だと思っているのが、「安定的な皇位継承を確保するために女性宮家の創設等については、政府において、今般の『皇室典範の附則の改正』及び『特例法』の施行後速やかに検討すべきとの点において各政党・各会派の共通認識に至っていたが、その検討結果の国会報告の時期については、『明示することは困難である』とする主張と、『一年を目途とすべきである』とする主張があり、国会における法案審議等を踏まえ、各政党・各会派間において協議を行い、附帯決議に盛り込むこと等を含めて合意を得るよう努力していただきたい」というところです。

私は、女性宮家の創設と女性天皇を認めることに大賛成です。愛子様が皇太子となり、女性天皇となることで、日本は世界に素晴らしいメッセージを発信できると思います。

しかし、日本には、安倍総理をはじめ、男系男子に固執する勢力も根強く、21世紀の日本の「国のかたち」をめぐって、日本国民の総意を形成するための議論をすすめていかなければならないと思います。