一都三県が『基本的対策 徹底期間』へ、異なる飲食店対策

【社会報道】　令和三年十月二十五日より首都圏の中核である一都三県は、コロナ対策について『基本的対策　徹底期間』に移行した。飲食店等に対する時短要請は終了し、基本的な感染防止対策を継続実施していく。イベント開催等も緩和。

ワクチン接種の進展や都民・県民一人ひとりの感染防止の取組みにより、更に新規陽性者数は減少、医療提供体制の逼迫も改善した。冬は感染拡大リスクが高く、昨年も新規陽性者数が急増する為、感染の再拡大を抑え込み、充実した日常生活へ送れる様に一都三県は共同メッセージを出した。

本期間は、各都県で定める日までとなる。本期間中の取組みや感染状況等を踏まえ、年末年始に向けた対応を検討する。

以下が共同メッセージ。

1. 日常生活；手洗い、手指の消毒と外出時のマスク着用を徹底。外出は、混雑した場所や時間を避ける。都県境を跨ぐ移動は、特に感染防止対策を徹底
2. 仕事；引続きテレワークや時差出勤の推進を。オンライン会議の積極的な活用を
3. 飲食；外食は都県の認証等を受けた飲食店で。混雑する時間を避けた利用を。会話の際は大声を出さず、マスクを着用。同居家族以外とのホームパーティ等は要注意

東京都（知事：小池百合子）は、十一月末まで。飲食店や遊興施設では、同一グループの同一テーブルへの入店案内を四人以内へ協力依頼。四人以上の場合には「ＴＯＫＹＯワクションアプリ（十一月一日以降）」又は他の接種証明書等を活用を推奨。

神奈川県（知事：黒岩祐治）も十一月末まで。飲食店等は「マスク飲食実施店認証制度」の取組みを継続。一組（テーブル）四名人以内、又は同居家族で二時間を目安。

埼玉県（知事：大野元裕）は、報道現在で期間未定。飲食店等は業種別ガイドラインの遵守、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の使用・遵守。「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋」の認証の速やかな取得。

千葉県（知事：熊谷俊人）は、十一月末まで。飲食店等は同県の「飲食店感染防止対策　認証事業認証店」と「飲食店感染防止　基本対策確認店」の利用を願う。