若者・若手の政治的「イノベータ」の勃興
【政治考察】 日本人の五十㌫が投票しない。これは異常な事なのだろうか。「イノベータ理論/経営学」で考察する。
上図は、ハイムでは事ある毎に出てくる。これは事実上の心理学でもあるので、人間である以上は当該理論は衰退しない。結論、日本の政治は政治的「イノベータ(I)」が決める。そして、その政治的「I」の情報を掴んだ者が大きな利益を得る。政治は経済そのもの。
上図の「レイト マジョリティ(LM)」と「ラガード(L)」を視る。足すと五十㌫。選挙結果に追随する、又は異論が無い点より二つが投票しない、と見做す。気が向いたら、投票する程度だろう。彼らは投票日の天気に左右され易い。若者の投票率が低い為に平均投票率は下がる。それは若者が政治的に「LM」か「L」というだけに他ならない。ファッションで言えば、流行に乗ってない人達となる。
<政治的イノベータ>
「シルバ民主(優先)主義」が問題になっている。それは、政治の意思決定者である「I」にシニアが多かったからだ。否、殆どだったと言っても過言ではないだろう。マーケティングでもそうだが、基本的にはその市場は「I」が決める。企業で言えばR&D、技術開発力及び交渉力が市場を決める。業界標準を作れる。
その様に政治にも「I」が居る。分かり易いのは内閣。内閣で決まった事が遅かれ早かれ、日本に伝播・普及していく。一部の国会議員も議員立法等で輿論(ヨロン)を創り出す事ができる。国民民主党が、これに当たる。輿論は「I」と「アーリアダプタ(AA)」で構成される。世論(セロン)は「アーリ マジョリティ(AM)」が主体となる。「LM」と「L」は基本的に決定に従う。
政治の「I」には内閣と立法サイドである一部の国会議員・政党、そして報道の三者が居る。
報道が世論を誘導しようとするのは、政治的「I」であろうとしているからに他ならない。但し、現在ではネット勢に押され、「AA」へと変遷した。ネットユーザの方が新聞・TV記者よりも賢くなった為である。
起業した者が陥り易いミスが、いきなりマス(AM以降)や大企業を狙う事。経営は手続き・順序なので「I」「AA」を無視して市場シェアは形成できない。よって三年以内に倒産する率が高くなり、十年残らない。
そのIは内閣・国会を動かしたのか
さて、過去形であった箇所がある。政治的「I」は最早シニアだけのものではない。報道府を筆頭にほんの一部の若者・若手が既存の政治的「I」に挑戦してきた。結果、財政論等で若者・若手側の勝利となった。財務官僚は、若者・若手の政治的「I」より頭脳で劣った為、一時、彼らは「I」に戻れない。彼らは、この事実を理解してない。
若者は環境に興味を抱いているが、ここで環境的「I」になれるか否かは定かではない。環境分野では、なかなかの数理的思考及び知識(科学)が求められるからだ。そもそも気候変動の要因(変数)は何か、何時の時点と比べて悪化していると断言しているのか、株価の移動平均線の様に、数十年・数百年を視て、本当に悪化していると断定できるのか。現実は、科学的根拠が拙い。それはデメリットの部分で、若者・若手へのコロナワクチンも同じ。
「I」という存在は、雰囲気ではない。企業のR&Dの様に科学がベース。科学無く「I」には成り得ない。若者はこの点を知られたい。インフルエンサが失墜した理由は、コンバージョン率(成果)という科学的根拠が乏しかったからだ。YouTuberも同じで、再生回数は閲覧数でしかない。社会的コンバージョン率(影響力)は非常に低い。
内閣と国会を動かしてない。
現在のYouTuberやTikTokerに社会性は乏しい、と言わざるを得ないだろう。確認すべきは、コンバージョン率なので成立した予算・法案が成果。その点で先の国民民主党は、政治的コンバージョン率が野党の中でもずば抜けて高い。他の野党は大変に非・科学的であり、令和時代には存在価値が危うい。
<若き政治的Iの逆襲>
ここまで分かる通り、選挙という民主主義は「I」と「AA」、そして説得先の「AM」の三者で決する。「I」は様々いるので、「AA」と「AM」に支持された「I」が日本の政治を決する。「AA」はブラッシュアップとしては天下逸品。その案を「I」が上手く活用できると、「AM」に届き易くなる(リーチ、ないしインプレッション)。
政治的なコンバージョンは予算・法案。国会にて成立すれば、一カウントとなる。
後は、簡単であろう。政治的「I」に若者・若手が入りたいか否か。これは「LM」や「L」等とどれを選んでも自由なので、やりたい者だけが既存の「I」へ挑戦する。通常の挑戦先は『衆院選』の様に中堅・シニア。彼らより科学的に賢くなれば、大抵勝てる。
ブランドは強者の称号なので、勝てなくなった者はブランドではない。過去のブランドは雰囲気で創られた物が多い為、科学的知識でGoogleやネットフリックスの様に勝てる。
累乗イノベータ
政治とは「I」の二.五㌫で決する。日本人口ならば、三百十四万人。内、「I」の二乗である「ダブルI」は七万九千人。三乗「トリプルI」の真正イノベータは、二千人。そして四乗「クアッドI」のコア(真核)イノベータは、四十九人のみ。五乗「ペンタI」で一人。詰まり、総理大臣。これ以上は一人を切るので、有り得ない。
日本の政治を動かす最小単位は、総理一人を除き、数学的に四十九人となる。
総理を軸に最小単位の五十人で日本の政治は動く事も多々ある。この五十人へリーチして予算・法案成立とならば、一コンバージョンとなる。予算・法案の全てが日本社会を変える訳でないが、その考察は別の機会に。
ハイムUserの可能性
ハイムのユーザが投票したか否かは不明。しかしハイムのユーザ層は、他の報道媒体と比べて、若者・若手に特化している。政治記事がランキングに入らない日は無い。併せて「bizlinTV(若者・若手の衆院選二〇二一)」の再生回数も確認して欲しい。
若者・若手の投票率を眺めても、相当に違っている。それはハイムユーザ自身が既に政治的「イノベータ」であり、日本の政治を動かせる領域へ入っている事を類推できる。彼らは、これからの日本を動かす次世代の新エリート。事実、『衆院選』で各党は若者・若手の立候補者が増やし、当選者数は増えた。
来夏の『参院選』、再来年の『統一地方選』でも、この政治トレンドは止まらない。数年間は、政治の現場で「若者・若手vs中堅・シニア」が続くだろう。ポイントは若者・若手にバックアップとしてシニアが入り始めた事。シニアが有す経験(特に交渉力)が若者・若手へ大きな力を与えている。
日本国の中枢(内閣・国会)である「クアッドI」の真核イノベータは五十人だが、中枢以外の「トリプルI」の真正イノベータなら二千人で良い(霞が関等も含む)。この五十人、二千人の内、若者・若手のシェアが幾らか。
投票率が異常なのではない。若者・若手の政治的イノベータが勝ち始めている事が、特異点と言うべきだろう。若者・若手の投票率は三割近辺なので、既に「I」と「AA」は全国に揃っている。それどころか「AM」にも食い込んでいると視るべき。
さて、科学である数学を信じられるだろうか。
記事:金剛正臣
画像:イノベーター理論、wallpaperbetter、FPhime