【社会・政治報道】　日本会議（会長：田久保忠衛）が主導する民間憲法臨調（代表：櫻井よしこ）と美しい日本の憲法をつくる国民の会（代表：櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達）は、平成二十九年五月三日の憲法記念日に東京・永田町で第十九回『公開憲法フォーラム』を開催した。来場者は千人を超え、同時配信のＷｅｂ視聴者は一万三千を数えた。

冒頭、自民・安倍晋三（甲午）総裁からのビデオメッセージが流れ、「新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。」と、新憲法の施行を五輪時に見据えた。また例示として、「九条一項、二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む。」と提案。「憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私達、国会議員は、その大きな責任を噛み締めるべきであると思います。」と、国民主権と間接民主主義の重みを説いた。

＜国民の方が求めている＞

　これを受け、櫻井代表（乙酉、写真上）は基調提言で「勇気付けられます。」と応え、米中北の環境変化を挙げ、「国民の方が活発な議論を求めている。」と再開しない憲法審査会を牽制した。改憲に関し優先すべきものとして、自衛権と緊急事態条項を挙げた。同フォーラムには国会議員も十名近くが参加。内、自民・古屋圭司（壬辰）衆議、公明・遠山清彦（乙酉）衆議と維新・足立康史（乙巳）衆議が櫻井代表と共にシンポジウムに臨んだ。公明は同フォーラムに初の参加である。

古屋衆議（写真上）は憲法審査会において「忍耐力が非常に大切。」と話し、改憲に関しては党議拘束を外す案を暗に示した。

遠山衆議（写真上）は改憲を「与野党の国対の取引にせず。」と政争の具を忌避し、先の東北大震災後の統一地方選挙から緊急事態時には国会議員の任期延長の特例やプライバシー権、環境権を党として検討している事を伝えた。安倍総裁のビデオに関し、確かに加憲であるものの、加憲的なアプローチを「留意をしたい。」に留めて「与野党を超えて合意形成したい。」と述べた。

国民の意志の重要さ

　足立衆議は、「自民もだらしない。」と始め、「憲法改正の機は熟した。」と判断。脱イデオロギを訴え、維新案の憲法裁判所をアピールし、輿論の争いを司法に委ねる点を強調した。櫻井代表は「全うな日本への曲がり角。」と現時点を重視。古屋衆議は世論の大事さを話し、遠山衆議は母体・創価学会の婦人部も会合を重ねて説明をすれば、新安保法制時の様に見方が変わる点を主張した。

更に民間側からの意見表明として若手を代表し、日本青年会議所の西高辻信宏（庚申、写真上）副会頭も「国民が正しい知識を基に。」と、学ぶ事で意見が変わる点を自身の経験から伝えた。最後に古屋衆議は「主権者・国民が決める。全党の意見を最大公約数で。」と、遠山衆議は「国民世論が一番大事。」と、足立衆議は「自立をする大きなチャンスが来ている。国民の皆様が当事者です。」と訴え掛けた。

櫻井代表は「国民の皆さんと情報を共有する時。」と現状の沖縄周辺を例示し、危機感の共有を求めた。そして政治には情報公開を、報道には客観的事実の発信を望み、「（国民を含む）国も決意して行動を。」と締め括った。

改憲時には、衆参両院の可決後に発議・国民への提案（官報公示）となり、発議から六十日から百八十日以内に国民投票が行われ、過半数をもって承認・新憲法の公布となる。不承認の場合は廃案となる。

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第十九回『公開憲法フォーラム／民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会』

撮影記事：金剛正臣