3・11甲状腺がん子ども基金が出した当時者アンケートの報告

　3・11甲状腺がん子ども基金が出した当時者アンケートの報告を事務局の了承を得て紹介します

　東電福島原発事故後に甲状腺がんと診断された、事故当時18歳以下の患者や家族を支援している「NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金」は、10月15日、患者や保護者へのアンケート結果をまとめた報告書を発行しました。これまでに給付金を支給した福島など16都県に住む176人に今年の1～2月、調査票を郵送し105人から回答を得たということです。このアンケートは2回目で前回（2017年）に比べ、患者本人からの回答が多く寄せられたそうです。調査内容は

①当事者本人について

②甲状腺検査の受診状況と経過

③原発事故との関連について

④経験をふまえての考え

の4点で、文章による回答もあります。一部を紹介します。

【アンケート結果】
◇「原発事故の影響とは考えにくい」との国の評価に対し、福島県6割、福島県外8割がそうは思わない（図1）

　福島県では、国の評価に対しそう思う＋どちらかと言えばそう思うは3割ですが、その主な理由は「医師から放射線の影響ではないと言われた」となっています。

◇「過剰診断論」に対しては反発、批判、不安

　（反発）死なないがんだから過剰と言えるのか、甲状腺がんのことを他人事のように思っているから言えるのだと思う。

　（批判）原発事故を起こしてしまったからには対象者を検査していくべきだと思う。

　（不安）「手術を受ける」選択をしたことが間違いだったのかという心理的負担を感じる。

◇甲状腺検査の意義、支援の拡充を

　甲状腺の検査を全県規模で行っているのは福島県だけです。報告書5頁のデータでは、県外の患者は自覚症状が出て初めて検査を受ける人も多く、がんが進行し甲状腺全摘出者の割合が高く、遠隔転移も多くなっています。当事者は検査により自分の体の状態を知ることができ、手術をするかの判断も自分でできる、がんである以上早期発見が良いと検査の意義を訴えています。

　アンケートでは日々の体調、再発、転移、妊娠出産など健康面での不安や経済的、社会的な不安も見られます。行政は、こうした当事者の声を救い上げ、支援を拡充すべきです。

　この報告書には3月20日「3・11子ども基金」主催のシンポジウムに寄せられた当事者の手記と参加者の発言録も載っています。当事者の皆さんは病気の経験をマイナスと捉えるのではなく、そこから未来を目指す積極的な生き方や提案もされていて、逆に勇気づけられます。国や県には事故から10年、やっと聞ける当事者の声に耳を傾け、それを生かした政策を求めます。

★報告書1,000円　問合せ/注文先： 「3・11甲状腺がん子ども基金」メールアドレス（ info@311kikin.org )または電話（03-5369-6630）　

◎11月中にWebサイトにPDF版が掲載されます。

子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会