稼ぐ自治体へ～議会提案実現！自動販売機設置業者の入札が開始

以前より、提案をしていた

「稼ぐ自治体への変革」

※過去ブログより引用

公共施設には多数の自動販売機が設置されています。

体育館やグラウンド、公民館など、多数の利用者数が安定的に見込める場所は、自動販売機設置業者にとってはドル箱。

この自動販売機設置権をオークション形式にして、収益をあげましょう！という提案です。

収益がほぼ確実に上がる方法があるにも関わらず、実施をしないのは、よほど合理性のある理由が無い限り市民にとっての機会損失と言えます。 引用終わり。

市有地への自動販売機の設置に競争原理が働いておらず、本来得られる収入が得られていない現状を議会で指摘しておりました。

改善策として、自動販売機の設置業者の選定を公募（オークション）に早く切り替えることを提案。

そしてこの程！

久喜市役所、久喜宮代衛生組合の両方で自動販売機設置業者の公募がスタートしたことをご報告致します。

収益面でも早くもプラスに働いており、以下契約料収入が発生する見込みです。

久喜宮代衛生組合→年間40万円

久喜市→年間47万円

これまでの契約の背景から、まだまだ台数•金額は限定的ですが、1歩を踏み出したことの意味は小さくありません。

いつも書いておりますが、自治体の財政はこれから間違いなく冬の時代を迎えます。

少子高齢化による社会保障費の増大は絶対に避けられないからです。

これからの自治体に求めらられることは、ムダを減らして、プラスを生み出すこと。

行政は税金等「向こうから入ってくるお金」には慣れていますが、事業で「お金を集める」という分野に歴史を持ちません。

「税金」や「借金」という形で、受動的にお金を集めるのではなく、市が持つ財産を活用した独自事業（自主財源の確保）を能動的に進めるべきです。

資産を有効活用して稼ぐ力を持った筋肉質の自治体となるべく、今後も議会から政策提言を続けて参ります。