【政治考察】　平成二十九年五月十日に得票率で四割を獲得した文在寅（ムン・ジェイン、癸巳）が、第十九代大韓民国の統領に就任した。任期は五年。文は革新系・最大野党の「共に民主党」。革新系の政権は九年振りとなる。国内の若者の失業率は十㌫にまで上がっており、全体でも五㌫と経済失速が止まらない。文統領は、公約の八十万人の雇用創出と格差是正を最優先させる方針だ。

日米にとっては重大な懸念事項が発生する。文統領は親北反日。南北朝鮮で赤化統一を図り、朝鮮連邦（高麗民主連邦共和国）を実現させる事だ。北朝鮮と韓国が一つになれば、軍事的にも経済的にも一大勢力に成り得る。文統領の政治思想は盧武鉉（丙戌）元統領がベースで、北朝鮮への経済支援を行いかねない。英米各誌も各々、論じている。そして文統領は、韓国の対外への存在感（プレゼンス）を高めたがっている。

＜数年後に起こる選択肢＞

　金正恩（甲子）委員長との対話も表明しており、同盟国であるドナルド・トランプ（丙戌）統領とも対話を行う模様。米北との対話のバランス外交で存在感を高めていくだろう。五年の任期で考えれば、朝鮮連邦の話しは後半の問題となる。目下、国民の下がり続ける生活を食い止め、持ち直す事が前半の問題だ。文統領としては、どうやって経済を取り戻すか、が重要なのだ。韓国を共産主義に傾けられるかが、手腕を問われる部分。

韓国はサムスン等の財閥制の疑似資本主義と揶揄される。その財閥制は瓦解し、失業率と国民の失望感・絶望感に顕れている。それが今回の統領選に反映され、雨にも関わらず投票率は八割弱となった。実感的に即効性があるのは、安倍総理やトランプ統領に同じ、公共事業。恐らく文統領もブルーカラーが実感できる公共事業を推し進める。その後がポイントだ。公共事業の増発の中で北朝鮮との経済連携が小さくとも一部で実現すると、その後に国民に選択肢を迫れる。

財閥制を強めるか、北朝鮮との経済連携を強めるか。

画像引用：韓国大統領に文在寅氏　北朝鮮政策で方針転換へ／CNN

記事：金剛正臣