固定資産の区分計上。

11-4(1)　固定資産の区分計上。

○マンションの場合。

投資用物件では、

建物を躯体部分と付帯設備部分に区分すると、経費を多く計上できます。

躯体部分というのは、建物そのもののことを差します。

付帯設備とは電気・ガス設備、給排水設備、衛生設備（お風呂、洗面所、トイレなど）などです。

付帯設備は税法上、建物附属設備と言います。

減価償却の計算方法は、

経費計上額＝建物取得価額÷耐用年数

つまり、耐用年数が短ければ短いほど、減価償却費としての経費計上額は大きくなります。

建物の耐用年数は、

木造の22年、

鉄骨の場合34年、

RCの場合47年

と長い年数が定められています。

建物付属設備の

耐用年数は15年

と建物の耐用年数より、かなり短い年数が定められています。

建物と建物付属設備に分けるには、

新築は、建築業者から見積書もらいますので問題ありません。

中古物件を購入した時が問題です。

購入当時の見積もりがあれば良いです。

オーナーが転々とした物件は、望み薄です。

その場合は、大変ですが、不動産鑑定士から鑑定評価を依頼する方法なども考えられます。

一般的には、建物：建物付属設備＝７：３で計上することが多いですが、根拠が弱いです。

なんらかの根拠を探して、按分した方が良いです。

説明に合理性があれば、税務調査でも見過ごされる可能性があると考えます。

節税ノート⑤終わり。