11月議会のテーマ！
↓概要版↓
■公共施設再編計画の見直しを！
・幼稚園、障がい者施設、集会所等、市が示した計画は早くも二転三転しており、信頼性を失っている。見直しを！
・新庁舎問題をはじめ、コストの試算が正確に行われていない。現実に即したコスト試算を！
■公立幼稚園での給食提供を！
■子ども預かり機能の拡充を！
・実施施設の増加と、当日予約の実現が必要！
■ビオトープ水草の販売で財源化を！
・水草は市場価値があるのに、今はほとんど廃棄されている。販売して維持管理の財源にするべき
■来なくても済む市役所を！
・ＩＣＴが使えず、市役所に来るのも困難な方を対象に、市役所から「動く」「届けに行く」制度を
■交通危険箇所の改善を！
↓全文版↓
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公共施設個別計画の今後とコスト試算の評価
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市内公共施設の再編計画である、久喜市公共施設個別計画が本年3月に発表され、再編に向けた動きが進行している。
今年度の経緯を見ても本計画に関して関係者間での調整不足は明らかであり、今後、この計画に沿って公共施設の再編を進めることが出来るのか懸念がある。
全てが計画通りに進行するものでは無いにせよ、早々に進行計画が二転三転している現状は、計画そのものの信ぴょう性を疑わせる。
また、計画内で示されているコスト試算も具体性、現実性を欠く部分がある。
今一度計画を精査する必要があるように感じる。そこで以下伺う。
（１）集会所等の譲渡交渉が難航、障がい者通所施設の指定管理契約延長等、早くも計画が軌道から外れている。（「案」の段階を含めると、中央幼稚園に関しても軌道修正があった）この状況を踏まえると、調整不足は明らかであり、計画通りに公共施設の再編が進行出来るとは思えない。
目的が不明確なまま早々に「立ち止まり」が生じる状況は、関係者の信頼を失うだけではなく、計画の実行に際して恣意性が介入する可能性を高める。
今一度、実現の可能性を考慮して計画を抜本的に見直すべきではないか。市の見解を伺う。
（２）計画内では、このまま久喜市の公共施設を維持した場合の2055年までのコスト（以下、Ａパターン）を約1,515億、個別施設計画通りに再編した場合のコスト（以下Ｂパターン）を約903億円と示している。
Ａパターンでは築30年以上経過した施設で、大規模改修等が未実施の場合に、今後大規模改修等を行う前提で「大規模改修・長寿命化費（以下、大規模改修費）」をカウントしている。それらの総額は「積み残し費用」と分類され、計290億円になる。
久喜市の公共施設の約7割が築30年以上を経過しているが、公共施設白書によると、そのうち大規模改修を実施しているのは約3割である。
つまり現在の久喜市においてＡパターンで採用されている「築30年経過後に大規模改修を行う」という試算条件は一般的ではない。
まして、今後35年間の中で「大規模改修」と「建替」の両方を行うという試算条件は実態に即していない。
逆に、例えば新設が示されている新総合複合施設の場合は、計画内の算定式を用いると、大規模改修費だけで約45億円が掛かることになるが、大規模改修費が計上されるタイミングは築後30年（2059年）のため、2055年で区切られたＢパターンには1円も計上されない。
つまりＡパターンの場合は実現可能性を度外視して、多くの施設で「大規模改修費」「建替費」の双方を計上しているのに、Ｂパターンの場合は、公共施設個別計画が新設を示す多くの施設の「大規模改修費」が計上されない。
そのような理由から、公共施設個別計画が示すコスト比較は、現実に即したものとは言えないと考える。特に290億円分の「積み残し費用」の捉え方は再考の必要があるのではないか。市の見解を伺う。
（３）新庁舎（新総合複合施設に含む）の設置は、特に多額の経費を要する一大プロジェクトである。
それにも関わらず「庁舎を移転・新設する場合」「庁舎の隣接地に移転・新設する場合」「現庁舎を使い続ける場合」など、通常行われるべきコスト比較が行われていないことが久喜市議会新総合複合施設対策委員会で明らかになった。
コスト比較を行わず、新設ありきで、計画を策定した理由を伺う。
また、現時点では新総合複合施設の新築費用は概算で示されているものの、用地費、造成費、備品費等、新築費用以外の費用は示されていない。
新築費用以外に、どのような費目の経費が発生すると市は認識しているか。他市事例を基に新築費用以外の経費を概算で算定するべきではないか。市の見解を伺う。
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子育て環境の充実を
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久喜市で安心して子供を生み育てられるよう、更に環境整備を進める必要がある。そこで以下伺う。
（１）中央幼稚園、栗橋幼稚園ともに意欲的な教育活動を展開しているが、事実として大幅な定員割れが続いている。
その一因には「公立幼稚園はお弁当持参」であることがあると聞く。弁当の持参が少ない私立との違いが生まれている。
久喜市学校給食センターの調理能力を考えると、公立幼稚園分の給食を提供することは十分可能である。
また今後、少子化が進むことで、給食センターの調理量も減少してくる可能性が高い。
施設を有効利用し、地産地消を進めながら、子育て世帯の利便性を高めるために久喜市の公立幼稚園でも給食を導入するべきではないか。市の見解を伺う。
（２）内閣府子ども・子育て本部、厚生労働省子ども家庭局、文部科学省初等中等教育局が多機能型地域子育て支援の新たな展開を推進している。
久喜市もこの機運の高まりに乗り遅れることなく、多機能型地域子育てを強化していくべきと考える。
ア.各子育て支援センターの連携強化が必要である。現状、各子育て支援センター間での情報共有や、ノウハウ共有はどのように行われているのか伺う。
イ.各子育て支援センターで、子育て支援施策全般を案内出来る相談機能を強化するべきと考える。共通の研修等は行われているのか伺う。
ウ. 令和３年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」においては、一時預かり機能の拡充にも言及がある。
久喜市も子どもの一時預かり事業を実施しているが、まだ実施施設数が十分とは言えない。
また、先進事例では当日の受付の一時預かりを実施しているが、久喜市では2日前までに申し込みが必要であることなど、利便性にも課題がある。
国は広域的保育所等利用事業として、送迎バスを活用した巡回支援なども推奨している。
久喜市も実施施設の拡充、受付可能期間の拡大、送迎バスを利用した巡回支援に取り組むべきと考える。市の見解を伺う。
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久喜市が誇るビオトープへの支援拡充を
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久喜市には、全国学校園庭ビオトープコンクール2013日本生態系協会賞を受賞した久喜北小ビオトープ、同コンクール2019にて同じく日本生態系協会賞を受賞した久喜小ビオトープなど、全国に誇るべき学校ビオトープがある。
学校教職員の方々、地域ボランティアの方々が中心となって維持保全を行っており、学校の授業などでも積極的に活用されている。
しかし、ビオトープ活動の充実に伴って、維持管理費の不足など、新たな課題も顕在化していると聞く。
（１）現在の学校ビオトープの課題を教育委員会はどのように把握しているか、見解を伺う。
（２）ビオトープには大量の水草が自生するが、維持管理のために除去・廃棄をせざるを得ない。水草は、水槽を楽しむ方には欠かせないもので、市場価値がある。
単に廃棄するのではなく、学校ビオトープ発の天然水草としてバザーのような形で販売して、ビオトープの維持管理費に充ててはどうかとの声が、ビオトープボランティアの方々から挙がっている。
試験的に販売を実施した事例では、一日で100セットが完売し、1万円の売り上げになったと聞く。
更に本格的に実施すれば、大きな収益になる可能性がある。ゴミの減量化、ＳＤＧｓの観点、ビオトープの将来、全てにおいてメリットがある。
市が関係するイベントで、水草を販売する機会を設けることが出来るようにサポートしてはいかがか。見解を伺う。
―――――――――――――———「行かなくても用件が完結する市役所」の実現を―――――――――――――———
ＩＣＴの普及により「市役所に来て用件を済ませる」という認識は変わりつつある。
「行かなくても用件が完結する」ことが近い将来のスタンダードになることは間違いない。
その一方で、高齢化により市役所に来ることが困難であり、ＩＣＴの活用も難しいという方々もいる。
ＩＣＴを活用出来る方にはオンラインで手続きを完結させることを推奨し、ＩＣＴの活用が困難で市役所に来ることも困難な方には「市役所側から届けに行く」という発想が必要なのではないか。
「動く市役所」「住民票等宅配サービス」として実施している自治体も多い。久喜市も検討するべきではないか。市の見解を伺う
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交通安全対策の推進を
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久喜駅自転車等保管場所近くの歩道橋と久喜駅東口の線路沿いの市道の交差部分が危険である。
本年7月29日には、歩道橋を通行してきた自転車と市道を通行してきた自動車が接触し、高校生が負傷・搬送される事故が発生している。
歩道橋側から見て一時停止の表示が見づらいうえに、青色のトタンによる壁が視界を著しく阻害している。
一時停止を見やすくするとともに、交差部分の視野を確保できるように、トタンの仕切りの壁を更新するべきと考える。市の見解を伺う。