今日のニュース(2017/05/14)
昨日伊勢で買った古本(2冊)がいい味出してます。
せっかくなら“地元の作家を”ということで、島崎藤村『落梅集』を。
もう一冊は地元ではありませんが、徳永直『太陽のない街』。
1日10分くらいの時間で、ちょっとずつ味わって読んでいこうかなと思っているところです。
さて、今日は3日分をまとめて放出。
(放出と書くと、JR学研都市線の「放出(はなてん)駅」を思い出すのは鉄ちゃんの悪い癖)
気になった記事
【日本経済新聞 2017/05/11】
○トヨタ純利益18%減 今期、2期連続減 円高想定響く
・トヨタ自動車の2018年3月期連結決算業績「予想」の純利益が前期比18%減の1兆5,000億円
・2年連続の減収減益
・原因
・①世界の販売台数が増えない
・1,025万台で頭打ち
・北米の減少を東南アジアの増加が支える
・②想定為替レートを円高に設定したこと
・1ドル=105円
・前期実績より3円円高
・1,100億円の営業減益要因
・③積極的な研究開発投資
・自動運転技術など
○確定拠出年金35本まで 厚生労働省方針 運用商品数に上限
・確定拠出年金(DC)で選べる運用商品の上限を35本に設定
・本数が多すぎると、知識が少ない人は選びきれない
・「選びにくさ」が参入障壁になりかねない
・とはいえ、企業が提供する商品数の平均は18本
・方針転換の効果ないんじゃね?
【日本経済新聞 2017/05/12】
○物価目標下げ「議論ない」 日銀総裁講演 市場の憶測一蹴
・2%の物価安定目標を1%にするという議論が出ているという噂は真っ赤な嘘
・そもそも2%にはどういう意味があるの?
・企業や家計のインフレ期待(予想物価上昇率)が下がらないようにするため
・予想物価上昇率とは、企業や家計が持つ「将来に物価がどれほど上がるか」という期待値のこと
・予想物価上昇率が高ければ、
物価が上がると予想して「物価が上がる前に買い込んでおこう」という需要拡大
→企業の売り上げが伸びる
→従業員の賃金が増える
→消費が活発化する
というように、景気が良くなると考えられる
・「景気は回復傾向だが家計の消費は伸び悩んでいる」状況を脱却するために必要なこと
○アップル銘柄、世界で上昇 次世代iPhone期待高まる
・アップルに部品を供給する銘柄の株価が上昇中
・次世代iPhoneの生産がそろそろ始まるのでは?という期待から
・次世代iPhoneの発売は今年秋ごろと見込まれている
・株価上昇中の銘柄
・ローム(6963)
・村田製作所(6981)
・TSMC(臺灣積體電路製造股份有限公司)
・欣旺達電子
・なぜiPhone銘柄に買いが集まったか?
・強いブランド力などで消費者の需要を捉えられそうだから
・売り上げも安定的だと予想する人が多い
○新技術実証へ規制凍結 フィンテックなど 事業化後押し
・日本政府は、国内の企業が新技術を開発できるよう、フィンテックやシェアリングエコノミー、IoTといった分野で、実証実験段階での規制を緩めることを発表した
・この改革を「日本版レギュラトリー・サンドボックス(トライアル特例)」といい、5/12に開催の未来投資会議で提言
・日本がイノベーションで海外に遅れをとっているのは、規制によってガチガチに固められているから
・特に世界的に注目されている「フィンテック」「シェアリングエコノミー(共有型経済)」「IoT」の分野で、規制を緩和する
・新技術を確立するうえで必要な「実証実験」に際し、各業法で定める手続きや規格を満たさなくても、規制当局は違反状態とみなさない
・トライアル期間終了後は、効果の検証、ルール整備、政策立案に生かす
○日本の稼ぎ 投資が軸 経常黒字 昨年度リーマン前回復 国内雇用へ波及弱く
・日本の「稼ぐ構図」が変わってきた
・経常収支の黒字額がリーマンショック前の水準に
・経常収支は、海外とのモノやサービスの取引状況を示すもの
・経常収支=貿易収支+所得収支+サービス収支+経常移転収支
・経常収支が黒字だと、海外にモノ・サービスが流れていることを表す
・経常収支のうち大きく変化したのは、所得収支と貿易収支、サービス収支
・所得収支は経常収支の9割を占めるまでに拡大
・所得収支が大きく増加したのは、企業が持つ海外の株式や債券の配当などが増えたため
・日本企業が海外企業の経営参画のために保有する直接投資が増えたことが原因
・加えて、リーマン後の不況で円高が急速に進んだ影響から、企業は海外で稼いだマネーを日本に還流させずに海外で再投資するようになった
・貿易収支が大きく減少
・企業が生産拠点を海外に移した結果、輸出が減少したため
・サービス収支も増加
・訪日客消費が底上げした
・訪日客が国内で消費する金額>日本人が海外旅行で消費する金額となったため
○投信「選択と集中」進む 償還本数16年ぶり高水準
・投資信託の「選択と集中」が進み、2016年度に運用を停止し償還された投資信託は16年ぶりに最高の326本
・なぜたくさんの投資信託が償還されたのか?
・国内投信は6,000本に及び、運用成績が良くないものが多いから
・なぜ運用成績が良くない投信が多いのか?
・投資信託運用会社が利益を得るためだけに企画されることがあるから
・売れやすく手数料の高い商品を作っては販売しており、購入者の長期の資産形成に役立たないという問題が発生
・顧客の利益を最重視した商品を提供するように求める金融庁の働きかけがあったから
・フィデューシャルデューティー
・投信本数の多さによる“投資家の無駄な乗り換え”を防ぎ、長期運用を促すように運用会社に通達
【日本経済新聞 2017/05/13】
○2期連続最高益へ 上場企業 電機・商社けん引
・2018年3月期の予想連結純利益が2年連続で過去最高を更新
・電機、商社、海運が貢献
・電機:電子デバイスの市況が改善し、グローバルに稼ぐ力が向上
・商社:資源価格の回復による増収増益
・海運:鉄鉱石や石炭の需要が底堅く、資源を運搬するばら積み船のチャーター料が上向く
・想定為替レートを1ドル=105円〜110円としたことも影響
○Windows10今秋刷新 マイクロソフト 動画編集を強化
・マイクロソフトはWindows10を今秋刷新
・動画編集機能を強化
・『ストーリー・リミックス』という動画編集ソフト
・人工知能の画像認識技術を使用
・運動会の映像で自分の子供を指定すると、人工知能が指定人物を抽出して動画を自動生成
・Windows10を搭載したPCとアップルやグーグルのスマホと連携
・スマホ市場でWindowsフォンのシェアが小さいことを踏まえ、他社製品と相互利用できるようにした
・スマホ市場で負けたぶん、連携で顧客獲得に努める
・アップルの文章編集ソフトやグーグルの文章編集ソフトにシェアを奪われないようにする狙いもある?
○宇宙産業市場2倍に 衛星データ活用
・宇宙関連産業:①宇宙機器産業 ②宇宙利用産業
・①宇宙機器産業:ロケット開発など
・②宇宙利用産業:衛星データ活用など
・日本は宇宙機器産業に力を入れてきたが、宇宙利用産業には遅れをとっている
・宇宙機器産業は日本の場合9割が官需によるもの
・官需依存を脱却するためにも、宇宙利用産業の利用を促進して産業を起こしたい
・衛星リモートセンシング法という法律を定め、衛星データを企業に利用してもらえるようにする
・民間企業による宇宙産業の実証実験も後押しする
・JAXAが打ち上げる衛星に、民間企業が機器の実証実験に使えるスペースを確保する
・民間企業が使えるよう、小型ロケット向けの発射場を新設
○統計、見つけやすく 「ダッシュボード」公開
・総務省は統計データを提供する「ダッシュボード」というサイトを公開
・なぜこのようなサイトを作ったか?
・統計データを利用する人が少ないから
・新たなビジネスを生むための種まきでもある?
・「人口・世帯」や「労働・賃金」などの17項目のデータを提供
○G7格差是正へ連携 財務相会議開幕 大衆迎合なお警戒
・主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が12日にイタリアの港湾都市バリで開催
・ポピュリズム(大衆迎合主義)への警戒から、格差の広がりを止めるための話し合いを実施
・なぜ格差の拡大に危機感を持っているか?
・格差の広がりが政治への不信感を煽る
→政府の信頼度が下がるので、成長戦略の実現が困難に
→成長しないのでか格差が拡大する
→悪循環に陥る・・・
・これを受け、フランスのみならずイタリアやドイツも「保護主義」の機運が高まっている
・EU崩壊の危機が再燃?
・どうすれば格差の広がりを抑えられるか
・パイの拡大(成長)を促すこと
・そのためには、金融、財政、構造改革の政策を総動員し、バランスの取れた成長の実現を目指すことが必要
・最近は世界的に内向き志向が強い
・技術革新やグローバル化を進めないと、格差の拡大が進んでしまう(by 日銀黒田総裁)
・グローバル化が成功したか失敗したかをきちんと振り返ることも大切
・グローバル化によって日本の良い製品が海外で評価されるようになったり、実際に売り上げが伸びることもあるため、経営の面から見るとグローバルは成功していると思う(個人的に)
○日本経済研究センターが新指標 景気後退の確率算出
・日本経済研究センターが、景気の後退局面入りを検知する指標を開発
・景気動向指数(CI)の中で、数ヶ月先の景気を示す先行指標をもとに、景気の後退リスクを確率として示す
・半年ほど早く景気の後退局面入りを察知できる
・景気後退を検知する指数は0〜100%で表す
・67%を超えると、景気の後退局面が近い
○株、2万円阻む3つの要因
・日経平均株価が2万円を目前に足踏み
・原因は?
・①想定ほど進まない円安
・②トランプリスクの再燃
・③デリバティブ(金融派生商品)による相場撹乱
・日経平均が2万円を超えると早期償還される金融商品がいくつか存在
・日経平均リンク債など
・そのため、日経平均が2万円付近になると、証券会社が先物売りをかけるようになり、2万円の壁を超えられない
○投信選び、リスクを知る
・投資信託を選ぶときの基準
・収益率(リターン)
・リスク
・リスク=危険ではない
・リスク=値動きのブレ幅
・リスクは標準偏差に基づく
・リスク20%の投信は、平均収益率から最高で20%、最低で20%までの振れ幅を持っているということ
・リスクが大きければ平均収益率も大きい
・リスクと利回りから優良な投信を見つけるには、「シャープレシオ」を使う
・シャープレシオ=平均収益率(%)/ リスク(%)
・シャープレシオが1%を超えると優良投信
・同じ分類の投資信託同士で比べると良い