岸田政権の移民政策について（参議院浜田聡議員のお手伝い）
こん日常。コロナ禍も順調におさまり街には多くの人出が戻ってきました。新嘗祭も無事に執り行われましたね。GHQによって勤労感謝の日に変更されましたがそろそろ新嘗祭の日に戻しても良いのではと思います。とはいえ、コロナ禍での自粛が長かったし多かったので勤労できる日常を過ごすことができることに素直に感謝しています。
衆議院選挙後に改めて岸田内閣が発足してようやく本格的に政権が稼働しようとしています。岸田総理は自民党総裁選で新自由主義からの転換を主張していましたが政府の諮問機関にネオリベのリーダー竹中平蔵氏を起用することが決まったようです。多くの政治報道は新型コロナウイルス感染症対策として給付金を支給する基準などの議論を大きく報じる中で、実はもっと大きな日本の国体に関わる政策が着々と進行しています。外国人にも国民の税金から給付金を支給することだけではありません。実は政府の移民政策です。
移民政策に関しては直近にあった国政選挙においては主要課題として取り上げられていませんし、自民党も選挙の論点にはしていませんでした。ところが、11月18日に政府が外国人労働者に永住の道を開く方針であることが報じられました。
下記：ロイターの報道より
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1ad0bbee898971271ec9922dd673c996ee3f7e
特定労働者が従事する13業種に関して家族帯同で永住を認めるという方針です。政府が移民を受け入れる方向に舵を切ったことは明々白々です。政権発足後、直ちにこのような重要な国体に関わる政策を進める腹積もりがあったのであれば、自民党は選挙で国民の是非を問うべきだったと思います。議席の過半数をとりさえすれば信任されたとしてなんでもできるというのは横暴ですしナチス的です。政府は移民受け入れ法案を2022年3月までに法令改定をする方針で進めているようです。政府が移民の受け入れを目指すのであれば2022年7月に予定される参議院議員選挙で国民の賛否を問うべき案件であると思います。それよりもまず、政府は国民にその内容と意図をつぶさに説明する責任があります。なし崩しに決定して施行することが許される政策ではありません。日本の歴史と伝統に鑑み慎重に検討すべき問題です。
安倍政権では特定技能労働者の受け入れを進めて来ました。2019年に導入した外国人の在留資格では労働者の永住も家族の帯同も許されていません。当時、立憲民主党の奥野総一郎議員が質問主意書で移民政策について問うています。
質問と答弁https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196104.htm
概要を下記に示します。
１．２．５．９．移民政策の定義と移民政策をとる可能性
６．家族帯同を認めない理由
８．日本の雇用に占める外国人労働者の割合
これに対して政府の答弁書では、
１．２．５．９．移民、移民政策という言葉は様々な文脈で使用されており一概に答えられない。一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない。
６．有効求人倍率が四十三年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じている。家族の帯同を認めないことは、これに対する前提条件を示した。
８．6同様。
上記の質問主意書によると安倍政権では深刻な人手不足を補う制度であり、家族の帯同や永住を認める政策を採ることは考えていないと明言しています。それ以外の質問に関しては政府が答える立場にないとして回答を回避しています。
2016年に安倍総理は労働力不足の解消の為に移民ではなく女性や高齢者の労働者としての活躍を図っていく方針でした。ですが、労働力不足は解消されず、2019年には特定労働者として外国人に対して労働力不足を補う為に一定期間の就労を認める方針に転換しています。その際には移民政策として考えていないことを明らかにしています。将来的な移民政策についても、日本に移民政策が根付くことに疑問を呈することで否定して来ました。
ジャーナリストの有本かおり氏がTwitterで下記のように壊述しています。
https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1461146521651404804
蟻の一穴とは突破口を意味します。有本氏の質問の意図は明らかに一定期間での外国人労働者の受け入れが永住を認める第一歩とならないのかというということです。それに対して2019年当時の自民党の政調会長であった岸田氏ははっきりと否定しているのです。よって、岸田総理が外国人労働者に永住権を認める方針であるならば明らかに朝令暮改であり二枚舌政策に外なりません。
ではここで少しだけ現状と改正点を整理します。現状では14種の業種につける特定1号は技能実習生と違い職場の変更は認められますが在留期間は5年間となっています。特定2号は建設業、船舶事業と介護福祉士の認定を受けた者に限られておりますが在留期間に制限はなく家族の帯同も可能となっています。岸田政権が進めようとしているのは特定1号と特定2号の区別をなくして特定外国人労働者をすべて特定2号に揃えるという政策です。
資料：よこぜき行政書士事務所より
介護は既に特定2号とする道が開けていましたが、その他の13業種についても特定2号と同様の権利を与えるということです。
政府は常々、単純労働者としての外国人を受け入れない方針を表明して来ました。外国人技能実習生制度の時もそうでしたし、留学生の目的外就労の制度の時もそうでした。外国人特定技能労働者制度の時もそうでした。 しかし、今回、医師や法務を除くほぼすべての分野で外国人労働者とその家族に永住権を与えるのであればそれは即ち移民政策の推進以外の何物でもありません。これは日本の入管法の革命的転換であると言えると思います。高度外国人材の期間無制限の在留制度もありますが、人件費の安い日本にはそのような人材は集まっていません。外国人労働者の多くは中国、ベトナムなどからであり特定技能レベルの低い実質的には単純労働者たちです。外国人労働者の中には永住権を得なくとも既にこの制度を悪用する者が多数出ています。例えば日本の医療保険制度を狙った悪用です。国民健康保険は日本に3か月以上滞在すれば外国人でも加入することが可能です。医療制度の利用を目的とした技能実習生や留学生や特定外国人労働者が自国では数百万円もかかる高度医療を日本の国保の負担上限を利用して10万円で治療を受けているという事例が数多く発見されています。
下記；週刊現代より
上記は荒川区の例です。日本の性善説に基づく制度を中国人が悪用したケースです。荒川区での出産給付金制度を中国でビジネス利用していました。日本の国保制度を利用するパッケージ商品のようなものを中国のエージェントが販売しているということです。その結果、荒川区の中国人比率は3％に満たないくらいなのに出産給付金の支給者の26％が中国人で占められることとなってしまいました。外国人全体で言うと40％に上ります。しかも、出産給付金の中国人受給者65％が中国国内で出産しているのですから、荒川区に住む中国人の扶養家族を装うことで単に給付金制度を利用するだけの漁夫の利となってしまっています。それだけではありません。給付を受けた中国人の多くが保険料を滞納していたのですから目も当てられない状態です。治療費は1～3割負担で給付金42万円をもらって帰国してしまうのですから人気のツアーになること請け合いです。
また、荒川区に関わらず扶養控除の悪用も外国人労働者の間で蔓延しています。外国人労働者はもちろん、労働の対価として賃金を得るのですが、収入に応じて所得税がかかります。そこで扶養控除を利用して所得税を免れる方法を見出しました。扶養控除の対象は6親等までですので所得税が無税になるまで多数の扶養を申告しているのです。税務署には海外の家族関係まで調べる術はありませんから外国人の申告内容がそのまま適用されている状態です。つまり、多くの外国人が扶養控除の水増しを行うことで無税となっています。非課税世帯となることで公営住宅の家賃や健康保険、保育園の保育費まで最低額で享受することが出来るのです。私の知る中国人数名も日本で国立大学や大学院を卒業し、日本国内で起業し、不動産や飲食や投資の分野などで成功して優雅な暮らしをしているにも関わらず扶養控除の制度を悪用しほぼ無税となっています。彼らはインテリであり手広くビジネスを展開し、親族名義で多くの不動産や貴金属を所有しています。決して、暮らしに窮してはいません。国民性の違いはすくなからずあります。外国人に対して性善説は通用しないと考えて良いと思います。
では、日本以外の国ではどうなのでしょうか。英国やドイツではほぼ無条件に移民を受け入れることでテロが頻発するようになりました。英国では移民問題がＥＵ脱退の一因となりました。オランダでも大量移民を受け入れるのみならず一部の地域で地方参政権を与えたことからアムステルダムでムスリム政党が躍進することになり自国民と政治的に激しく衝突している状況に陥っています。スロバキアやハンガリーでも移民の脅威に悩まされています。アメリカでもトランプ大統領による厳しい移民の制限が行われてきました。世界の移民政策の潮流としては一周周って移民政策の見直しを迫られているという状況なのでしょう。
さて、外国人実習生や特定労働者の失踪や外国人による犯罪の増加も危惧されています。
資料：グラフ兄さんより
失踪者の最近の傾向ではベトナム人が急激に増えています。ベトナムは2009年180人、2015年1705人、2019年6105人と増加傾向です。中国は2015年の3116人をピークに減少しています。
犯罪の発生についてはどうでしょうか。
下記：グラフ兄さんより
犯罪についてもベトナム人によるものが急速に増えています。来日外国人の犯罪検挙数は2005年を境に減少していますが、在日外国人や外国人実習生や特定労働者などの定住外国人の犯罪検挙数はほぼ横ばいで2019年は17141人となっています。罪状としては違法薬物、強制性交、強制猥褻が増えています。つまり、日常生活に関わる犯罪が増えているということになります。また、日本の犯罪検挙数は激減していますが、犯罪数全体に対する外国人犯罪の割合は直近10年で1.7倍も増えています。犯罪検挙人数は中国人が一番多く、犯罪検挙件数ではベトナム人がトップとなっています。移民政策が進むことでこれらの犯罪に関して、今後も増加傾向になることが予想できると思います。
各党の移民政策について見てみます。
下記：移住連HPより https://migrants.jp/news/voice/20211017.html
2021年の衆院選時の移住連のアンケートでは自民党と公明党は移民政策に関しては不明瞭な回答でした。国民民主党は移民政策に兼ねてより反対の立場です。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組、幸福実現党はこぞって移民政策に賛成しています。日本維新の会はアンケートでは明らかにしていませんが、兼ねてより創設者の橋下徹氏をはじめ松井代表も移民政策には賛成しており、政策集に外国人受け入れを推進すると明文化しています。つまり、政界では移民政策は推進する立場の政党が多いのです。
一方、国民の世論はどうでしょうか。
下記：まぐまぐイエスノー世論「移民受け入れに関する世論調査」
https://www.mag2.com/p/news/9105
2015年時点では圧倒的に移民受け入れに世論は否定的でした。2020年の日本経済新聞の世論調査では57％が移民受け入れに慎重な姿勢だということでした。国民感情としては移民受入れによる治安の悪化を心配しているのでしょう。とはいえ、世論としては賛否が拮抗してきているのかもしれません。
ただ、人口減少による労働力不足を移民政策で解消しようとする方針で本当に良いのでしょうか。現在の人口約1億2千6百万人を維持することは現段階で不可能なことだと思います。では、移民政策を採用した場合はいったい人口減少をどのくらいの数で食い止めようというのでしょうか。既に出生率が1.4％弱となっているのですから、仮に出生率が上向いたとしても移民で補えるような数ではないと思います。それでも無視して移民政策をおし進めると日本人の数を移民が上回る、もしくは移民国家となり、日本人がただの先住民族に追いやられるようになってしまうのではないでしょうか。数日前には東京都武蔵野市の松下玲子市長が市内に3ヵ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件の参政権を認める条例案を提出したことが話題になりました。それが可能となると、ある意図をもって集団で外国人が移住することで当該地方自治が乗っ取られかねません。インターネット上では松下市長に対する批判が圧倒的に多いように思いますが、現実は油断できないのです。自民党、国民民主党を除く政党の多くは実は外国人参政権に賛成なのです。つまり、国民の政治への関心が薄れる中で多くの政党や政治家が世論とは裏腹な政策を進めようとしているのです。定住外国人参政権の付与についての世論調査の最新のものは見当たりませんでしたが、2009年に産経新聞社が、2010年に朝日新聞社がその調査結果を公表しています。産経新聞社の日本人の95％が反対しているという調査結果に対し、朝日新聞社は60%が賛成しているとしています。どちらも俄に信じがたい結果です。
いずれにせよ、外国人労働者に永住権を与える政策と3ヵ月の居住で外国人に参政権を与える政策を同時に進行すれば思いもよらないスピードで外国人の法的権限の拡大や国有財産や国民財産の流出や侵食が進むのではという一抹の不安も感じます。
取り留めもなく書いてきましたが、私がこの問題に触れると際限がなくなりますので、このあたりで終わりにしますが、私は外国人を一括りにして差別するつもりは一切ありません。一方、ノーボーダー的な指向もないのです。一義的には安い労働力を求めて肉体労働や単純労働を外国人に押し付けることは大昔の奴隷制度と発想が同じなのではないかと思うのです。第一次世界大戦では欧米列強が奴隷制度に留まらず、国ごと奴隷にする植民地政策をとり、世界中で列強数か国が植民地の奪い合いを行いました。そんな中で日本は数少ない植民地にならなかった一国なのです。大東亜戦争では、日本は植民地にならないどころかアジア諸国の植民地解放を進め共栄を図った国です。日本は戦争には負けましたが、日本の敗戦の日がアジア各国の独立記念日になっていることも多いのです。太古より日本は単一民族として独立を守り続けてきた世界で最も国家としての歴史の長い国です。軽々に今まで以上の移民制度を採ることなく、可能な限り労働力を日本人で賄えるように今一度注力して欲しいと思います。
中小企業や零細議企業、農業や建設現場等の肉体労働など人力が不足しがちな職種については一定の補助金を直接労働者に支給することで人材を確保できるのかもしれません。つまり、十分な収入が見込めるのであれば労働力不足は解消できるかもしれないと思うのです。たとえ厳しい肉体労働でもそれに見合った収入などの好条件を備えることが出来れば人材不足を解消できる可能性はあるように感じます。その後押しを行政が行ってから、その結果次第で移民政策を緩やかに容認するということでも遅くはないのではと考えます。
私は断固移民政策を阻止するという考えではなく、民族の独自性を維持しつつ、グローバリズムに侵されることなく、大きな和をもって貴しとなす日本であることを礎に諸国との共栄と扶助を諮れることが賢明だと思っています。
以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。