これだけは知ろう、建物解体
建物解体について
建物解体については、建物内外の「物」の移動・廃棄にはじまり、解体業者選び、ライフラインの解約撤去、解体費用捻出、その後の事（売買・土地返却・改築・新築立て直し・登記など）があります。
ここでは一般の住宅を対象に話をします。（小規模なら、企業の建物も似たりよったり）
解体を考えたら、早くから全体の計画を立てます。最低でも２年前から。➡「建物解体時期と固定資産税」
業者選び：
●解体専門業者を選ぶ➡総合建設業や、リフォーム業者を選ぶと、費用が高くなる。
・ブラック企業が多いので注意が必要。
・近所でやっている時は、近所の評判を聞いてみる。
・最低３社から見積もりを取る。・・・4，5社がよい、多すぎても選択・断りに困る。
・解体業許可を持っているかを見る。
・HPがあれば、それを見る。＝実績の写真があるのがいい。
・本社の建物の写真があるのがベスト。
・近場の業者を選ぶのがベスト。
・社名が横文字でないのがベスト。
・名刺など貰ったら、後から会社に電話をかけてみる。
・見積書を取ったら、書き方を見る。詳細である事が一番大切➡依頼したくなる見積書の書き方
・HPの情報が多い企業が良いが、「お客様の声」が、たくさんあっても、100%の信用性はあなた次第です。
・自社直接請負かどうか？➡そうでない時、マージンを取られる、管理不足、丸投げ工事、近隣対策不十分、連絡が取りにくい等の問題が出やすい。（下請けでも管理が充分のところもあるが）
・国交省のネットに、業者ごとの違法・事件などの行政処分を受けたデータを見る事が出来るサイトがあるので、それを調べる。➡【国土交通省ネガティブ情報等検索サイト】https://www.mlit.go.jp/nega-inf/ です。
業種は、建設業・設計・自動車・運送業・不動産業・旅行業等に及んでいます。
中でも、建設業者は、https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya
費用：
●専門業者に頼むのが一番安い、総合建設業と言う元請専門でやっているところに依頼すると、監督などは,信頼性が高くなるでしょうが、専門業者の倍の値段はかかると見たほうが当たっている、
・ネットでも、相場価格が出ている。それを見る。
・木造より、鉄筋鉄骨コンクリート、階層の多さにより高くなる。
補助金：
●自治体の家屋解体補助金を利用する・・・・自治体により解体家屋補助金の対象の要件が異なるので、全ての解体しようとする家屋が対象ではない。
いつでもできるわけではないので、解体を考えた時に、あらかじめ自治体のHPなどを見て、期日・金額など内容をチェックしておきます。・・・面倒ではある。
建物滅失登記：
●建物解体後、この登記が必要です。
行わないと、建物の課税が続いたままで、固定資産税を支払う事になります。
また１カ月以内の登記ですので、遅れると罰則１０万円が有ります。
新築時には、新築の業者がやるものですが、これについて聞きましょう。
登記をしないと、売買もできません。➡「建物登記は自分でやる」
建物解体の流れ（単に全部解体だけで、新築以外の場合）
０解体検討以前：
屋内外の廃棄物整理や引っ越し・・・解体業者がやってくれることもあるが高い。相当な覚悟の断捨離も考えるのが早く、費用の低減ともなる。
又は、他の業者に依頼する。役所に連絡すると、地域ごとに決まった役所専属業者に依頼も出来る。安心できるのがポイントです。（＝ぼったくりが無い）
引っ越し業者選びも早めにする。（引っ越しは、春＝3月～４月が、シーズンで1，2割高くなる）
１業者選び
２業者、現場調査・見積もり・・・見積額、業者検討
３契約・・・この後、ライフライン（電気・水道・ガス・電話など）の停止連絡をする。※
４近所への挨拶・・・工事業者又は、工事業者と施主。施主は施主で別途やってもよい。※
６工事開始※
７工事終了
８支払・・・現金支払い。振り込み➡業者側で、支払い確認後、書類（解体証明書・会社登記簿謄本など）を受け取る
９建物滅失登記・・・・法務局にて登記する(業者が有料でやるか、施主自身で行う、又は、専門家に依頼）
完了
※水道は、解体業者が解体時に、近隣への粉塵飛びちりなどを防ぐ時に必要となるので、水道局へ、その時（「解体時に使うので解体期間」）も知らせる。その時の使用分は、後から請求が来る。
※近所への挨拶＝これは必須。最低チラシだけは必要。手土産は、タオル？テイッシュペーパー1箱？・・・業者に聞く。
※工事中、見に行けるなら行ったほうが良い。
●工事中の騒音についても、業者とよく相談する事。いくら近所へ挨拶をしておいても、クレーマーはいるので、毎日の工事時間・周りの清掃・交通状態についても相談しておく。
●工事中のみならず、常に業者と連絡が取れるようにしておく事。
つまり、携帯電話が両者共に必要。もし連絡が簡単に出来ない業者であれば、何かあった時には、対応しかねる為、最悪と考えてもおかしくないので、初めから（契約前から）試行してみる。
ただ、零細企業の場合、企業本社側の受付対応者が居ない企業もあるので、総合判断も必要。
●近所へのチラシの内容：最低下記項目が必要です。
・工事期間
・工事会社名、会社電話番号、会社住所
・工事担当者名、担当者の直接の電話番号（携帯電話に限る）
・工事場所
・工事時間、休工日
・施主名及び施主住所、連絡先電話番号。
その他には、工事の流れ・注意事項等。