措置法でも従者給与はゼロのがお得じゃないかも？

ご訪問くださいまして、

誠にありがとうございます！

いままで、

居抜きで開業し開設手続きをすませて、

少ない仕事量でそこそこの収入を得る

しくみつくりの話をしてきました。


⇒初めての方はコンセプトよりお読みいただけると大変嬉しいです。


これからはこのブログでは編集後記として、

不定期に更新していきます。


前に、措置法なら専従者給与はゼロのがお得という記事を書きましたが、措置法でも専従者給与をとったほうが節税になるケースもあるようです。

自費の割合や、歯科医師国保とかによってかわってくるかもしれませんので、ご自身の税理士さんにご確認してくださいね♪

K先生、ご指摘ありがとうございました！


ちなみに健康保険料は、所得がある程度高くなると国保より合同会社をつくって自分の給与を63,000円未満に設定し、社保に加入したほうが会社設立の諸経費を差し引いても安くなります。

MS法人とか医療法人なんて大げさなものじゃなく、これからの時代は作家の橘玲さんが提唱するマイクロ法人を各家庭に一つ設立しておくのは節税＋資産形成にマストかもですね～♪