脱デフレ理論〜概要編〜
新聞でよく目にする「脱デフレ理論」。
いまの日本は物価が下がる傾向にあり(デフレ)、企業の収入が減少し、家計の所得も減ってしまうという状態にあります。
これでは経済発展できないし、日本が貧しくなってしまうので、どうにかしてデフレを脱却しないとヤバいよね、という考えに基づいて考えられた理論です。
調べてみると色々あるみたいなので、今回は概要を「さらっと」まとめたいと思います。
①バーナンキさんの理論
バーナンキさんは、2014年まで米連邦準備理事会(FRB)という米国版日本銀行で議長(日銀でいう総裁)を務めていた人です。
彼曰く、日銀が掲げる物価目標(2%)が達成できなければ、現在取り組んでいる金融政策(中央銀行が市場のお金の量を調整する方法)に加えて、財政政策(政府の歳入と歳出を増減させて経済を刺激する方法)の両方を同時におこなうべきだと言っています。
一時的に政府が赤字を垂れ流して(国債を発行して)経済を刺激しますが、市場に供給される資金量が増えるために物価が上がります。
物価が上がるということは、相対的にお金の価値が下がるので、政府の抱える借金の支払い負担は軽くなります(通貨価値が目減りする=借金価値が目減りする)。
つまり、財政悪化なんて気にせず、バンバン政府は支出しましょうねってことです。
②シムズさんの理論
シムズさんは米プリンストン大学の教授です。2011年にノーベル経済学賞を受賞しています。
彼曰く、
(1)政府は財政再建(プライマリーバランスの黒字化)を放棄し、インフレを起こすと宣言
(2)物価が上がることを嫌った国民が商品を「買い貯め」をするようになるため、市場に流通するお金の量が増える
(3)商品の量が減るため需要と供給の関係から価格が上昇し、相対的にお金の価値が下がる
(4)政府の借金(債務価値)が縮小するのでデフレを脱却できる
というシナリオだそうです。
この意見には、安倍政権のブレーンである浜田宏一内閣官房参与が惚れ込んでいるみたいですよ。
③スティグリッツさんとクルーグマンさんの理論
スティグリッツさんは米コロンビア大学教授、クルーグマンさんはニューヨーク市立大学大学院センター教授です。
このお二人の考え方は、俗にいう「ケインズ理論」です。
超ざっくり言えば、総需要が減るために物価が下がるんやで、という理論なので、
解決のための方法として「総需要を増やす」ことが必要だということになります。
そのために教育に投資しましょうとか、“良いタイミングで”(大事)消費税を上げることで増税前の消費を喚起して総需要を高めましょうと言っています。
浜田さんが惚れ込んでいるシムズ理論が実現するのかな?と思っています。
こども保険やら高等教育無償化やらもこの考え方に基づいていそうですし、政府が増税を延期する口実にもなりますからね。
都合の良い理論だなあと思いますが、筋は通っているので、政府にはうまくこの理論を使ってデフレ脱却に導いてほしいと思います。