米国際貿易委、富士フイルムＨＤなど５社調査へ 2017.05.28 06:05 ソウルワーカー rmt│SoulWorker rmt 【ニューヨーク＝有光裕】米独立調査機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、磁気テープを使った製品に特許侵害がないかどうか、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）など日米の計５社に対する調査を始めると発表した。 ソニーが４月、富士フイルムＨＤの磁気テープを巡って特許侵害と同社製品の販売中止などを申し立てたことを受けての措置だ。 磁気テープは映像や音声の記録や保存などに使われ、コンピューターのデータ用の需要が増えている。 ＩＴＣはまた、ニコンのデジタルカメラに特許侵害がないかどうか調査を始めると発表した。ドイツとオランダの企業が４月に特許侵害を申し立てていた。 ただ、ニコンは４月下旬、２社がニコンの特許を無断で使っているとして、販売停止や損害賠償などを求めて、日本などの裁判所に提訴している。