個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？

●運用するとき

「運用益非課税」です。

●受け取るとき

「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になります。

・年金として受け取る場合には

雑所得（公的年金等）となり公的年金等控除が適用されます。

・一時金として受け取る場合には

退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます。

また、控除後の金額の1／2が課税対象です。

※退職所得控除は

30年掛けている場合には、

800万＋70万×（30年−20年）＝1500万

となります。

掛金(積立）

月額5,000円から1,000円単位で掛金を上げることができます。

それぞれの上限は、下記のようになります。

2017年1月～

▫︎公務員

月1万2000円

▫︎会社員（企業年金あり）

月1万2000円・2万円※1

▫︎会社員（企業年金なし）

月2万3000円

▫︎専業主婦（夫）

月2万3000円

▫︎自営業

月6万8000円※2.3

※1

企業年金の種類によって上限が異なります。下記のサイトで確認することができますので、ご確認ください。

http://www.dcnenkin.jp/sp/diagnosis/

※2

国民年金基金や付加保険料と合わせて

6万8000円が限度となります。

※3

国民年金保険料が未納の月は掛金を納めることができません。

また、

掛金を拠出せず、残高の運用のみを行う「運用指図者」となることもできます。

掛金拠出の休止・再開

申し出手続きをすることはいつでも可能となっています。

納付方法　口座振替

・自営・無職の方は、

ご本人口座からの引落しとなります。

・会社員の方は、

給与天引きまたはご本人口座からの引落しとなります。

※前納、追納という制度はありません。

※口座引落日に残高がなく掛金を納付できない場合、その月は未納扱いとなります。

金額の変更　

年1回行うことができます。

毎年4月～翌年3月までの間に1回だけです。

※被保険者種別変更時の金額変更は変更回数に含みません。

運用

選択する金融機関（運営管理機関）によって用意されている金融商品が異なります。

※商品を選択する際には、長期の運用となりますので、カテゴリーだけでなく、商品に係る手数料（投資信託の信託報酬、保険商品の解約控除など）もよくご確認ください。

※パンフレットだけではわかりにくい場合にはコールセンターを積極的に利用することをお勧めします。

給付

給付の種類は3種類あります。

・「老齢給付金」

・「障害給付金」

・「死亡一時金」

「老齢給付金」は原則(※）60歳から給付請求が可能です。

※受給開始年齢は通算加入者等期間によって異なります。通算加入者等期間は個人型年金および企業型年金における加入者・運用指図者の期間の合算となります。

5年から20年の有期年金または一時金です。詳細は金融機関にご確認ください。

70歳になっても請求しない場合は、全額一時金として支給されます。

▫︎通算加入者等期間 ➡️ 受給開始年齢

10年以上              ➡️  満60歳

8年以上10年未満  ➡️  満61歳

6年以上8年未満    ➡️  満62歳

4年以上6年未満    ➡️  満63歳

2年以上4年未満    ➡️  満64歳

1ヶ月以上2年未満 ➡️  満65歳