旧忠生第六小跡地は、市の財政負担が生じない手法による健康増進関連施設の整備・運営を検討中――令和3年度第4回市議会一般質問③

令和3年度第4回市議会定例会レポートをお送りしています。一般質問2日目、12/3の日本共産党の佐々木智子議員が、建設地のひとつである旧忠生第六小学校の健康増進関連施設整備の進捗状況等について質問されました。中学校給食に直接関係ありませんが、まとめました。

通告書はこちら。

※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

●日本共産党　佐々木智子議員

佐々木智子議員：

旧忠生第六小学校跡地の健康増進関連拠点について質問します。9月議会の総務常任委員会行政報告で、旧忠生第六小学校跡地に体育館を中心とした健康増進関連施設を整備するため、サウンディング型市場調査を公募で実施するとの説明がありました。旧忠生第六小が閉校されて約20年。地元住民は1日も早い健康増進拠点としての跡地活用を待ち望んでいます。そこで、中学校給食センター整備とあわせて行う健康増進関連施設とは、具体的にどういうものなのか、お答えください。

（1）サウンディング型市場調査の目的は何か。

（2）サウンディング型市場調査の前提条件とサウンディング項目は何か。

（3）これまで聴取した地域住民の声はどのように反映されるのか。

（4）今後のスケジュールはどうか。

制作経営部長：

まず（1）についてでございますが、旧忠生第六小学校は、2013年度に策定した「町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想」に基づき、健康増進関連拠点として活用することとしており、スポーツの視点として体育館を、また食の視点として中学校給食センターを整備することを目指しております。

この体育館の整備の検討では、敷地全体を活用した健康増進の実現を目指し、公共施設の基本的な考え方に基づきまして、民間事業者とのコラボレーションにより体育館を整備することに加え、「町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想」で示している健康増進関連施設、例えばスポーツジムや、体に優しい食べ物を提供するカフェなどの導入も目指しております。

民間事業者とのコラボレーションにより、体育館や健康増進関連施設を整備していくためには、まずは民間事業者がどのような事業に関心を持っているのか。また、どのような条件で参入意欲が高まるのかなどを把握しまして、民間事業者の考え方を勉強する必要があると考えております。そこで、事業の実現可能性や、市場として参入しやすい条件、さらには活用に向けたアイディアなどを把握することを目的としまして、サウンディング型市場調査を実施しているところでございます。

この調査は、事業の検討段階で、今まさに行うところに意味があると考えております。具体的には、市としましては民間事業者を公募して、対話を通じて民間事業者の考え方や市場の動向を調査することで、民間事業者の考え方を吸収し、事業の実現可能性などを把握するとともに、結果として体育館の整備に手を挙げてもらうことを目指しております。

一方、民間事業者としては、行政の運営方針や考え方を早い段階で確認できるほか、民間事業者としての考え方を直接伝えることができるといった利点がございます。

また、今回のサウンディング型市場調査に当たりましては、市では民間事業者が体育館の整備とあわせて、民間事業者ならではのアイディアにより健康増進関連施設の整備を行うことで、その健康増進関連施設が体育館の維持管理経費を賄うための収益施設となる可能性があるのではないかとも考えております。

そこで、今回のサウンディング型市場調査では、この体育館および健康増進関連施設の整備に当たり、市の財政負担が生じない手法による整備ができるか。また、民間事業者ならではのアイディアで、どのような健康増進関連施設が整備できるのかといった考えについても、サウンディング項目としてお示し公募したところでございます。

次に（2）についてでございますが、サウンディング型市場調査の前提条件といたしましては、主なものとして、体育館や健康増進関連施設として活用できる想定敷地の面積や、体育館とあわせて整備する健康増進関連施設について、地域住民の健康増進に資するサービスであれば、サービスの種類は問わないことなどを示しております。

また、サウンディング調査項目としては、市の負担なく体育館を整備・運営する事業手法や、体育館整備・運営等に必要な事業期間、体育館とあわせて整備を想定する健康増進関連施設などを示しております。

次に（3）についてでございますが、これまでに地域の皆様からいただきましたご要望等については、「（仮称）旧忠生第六小学校跡地体育館等整備基本計画」の検討の中で考えてまいります。

最後、（4）についてでございますが、今後のスケジュールといたしましては、まず既存の校舎等の解体につきましては、2022年の秋ごろから工事に着手する予定であり、9ヶ月程度の工事期間を想定しております。

また、体育館の整備については、先ほどから申し上げておりますとおり、現在サウンディング型市場調査を行っているところでございますので、その調査結果を踏まえまして、2022年度以降の整備手法を検討し、同じ敷地内にある中学校給食センターと同時期の開館を目指してまいります。

佐々木議員（再質問）：

いろいろ部長のほうから丁寧にご説明いただきました。サウンディングを今ちょうどやってる最中ということなんですけれども、この結果はいつごろ公表されていくのか。そして市の財政負担が生じない手法っていうのがありますので、いろいろサウンディングで事業者から話を聞いて、結局どこも手が挙がらないということも想定されてしまうのか。その辺の、町田市が「そんなことは言わないでしっかりやってください」と後押しするような立場にあるのか、その辺お伺いします。

政策経営部長：

はい。まずサウンディング型市場調査の結果はいつ公表されるのかということでございますが、実施要領でもお示ししております通り、調査結果の概要を2022年3月に公表します。

それから財政負担が生じないというところで、その手を挙げないということも想定しているのかどうなのかっていう話なんですけど。今もまさに行っているサウンディング型市場調査の中で、市の財政負担が生じない手法による整備、あるいは運営も含めてですね。できればランニングコストも含めて市の財政負担がないのがいいんですけれども、どういう条件で参入意欲が高まるかなどを民間事業者からご意見を伺っている、勉強させてもらってるところなんですけれども。それであわせて民間事業者の資金のみで運営することが難しい場合、市の支出を最小限とするような事業手法についても提案を求めておりますので。いずれにしても今回の調査結果を踏まえて、民間事業者に手を挙げてもらえるような事業手法を検討してまいります。

佐々木議員：

ぜひしっかりやっていただきたいと思います。来年の3月に結果が公表されるという、そういう話でした。先日山崎団地の評議委員会のほうにも、この健康増進管理拠点整備の説明に、市の担当の方が来られたんですけれども、調査結果が公表された後、住民の方にはどのような形でまた丁寧な説明があるのか、その辺いつごろあるかという、その準備はどうでしょうか。

政策経営部長：

これまでも地域の方々へのヒアリング、それから説明会を行ってまいりました。今回、結果公表後も基本計画を策定していきますので、その作成に当たって地域の方々に加え、スポーツ関係の方などとも対応しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

佐々木議員：

ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

（了）